農林水産省農産局農業環境対策課の説明資料（令和8年3月）に基づき、オーガニックビレッジの定義と創出の全体像を押さえたうえで、重点テーマである交付金を活用したオーガニックビレッジ宣言と交付金を活用しないオーガニックビレッジ宣言の違いを、手続・スケジュール・支援内容の観点から整理します。
オーガニックビレッジとは
「オーガニックビレッジ」とは、有機農業の拡大に向けて、ほ場の団地化などの生産から、学校給食での利用などの消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画のもと、地域ぐるみで進める市町村を指します。
農林水産省では、令和3年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業拠点創出・拡大加速化事業）により支援を行い、有機農業の拠点を全国に創出し横展開を図る方針としています。資料では、2025年までに100市町村、2030年までに200市町村の創出を目標として掲げ、令和7年12月26日時点で46都道府県・154市区町村で取組が開始されている旨が示されています。
オーガニックビレッジになる二つのパターン（比較の軸）
市町村がオーガニックビレッジとなる経路は、次の二つに整理されます。
| 項目 | パターン1：交付金を活用 | パターン2：交付金を活用しない |
|---|---|---|
| 位置づけ | みどりの食料システム戦略推進交付金を活用して有機農業実施計画を策定し、オーガニックビレッジ宣言を実施する。 | 有機農業実施計画を策定し、認定を受けたうえでオーガニックビレッジ宣言を実施する。 |
| 認定 | 同一資料の図表では、農林水産省への認定申請・審査・通知のフローはパターン2側にのみ示されている。交付金事業では都道府県への計画提出時期などが示される。 | 交付金を活用しない場合は認定手続が必要（後述の申請・審査・通知の流れ）。 |
| 国費による試行支援 | 有。事業スケジュールに沿った上限付きの交付（1年目・2年目など）。 | この資料が示す「非活用」ルートの範囲では、上記交付金による同様の上限支援は対象外（計画の認定・宣言・報告の制度運用が中心）。 |
加えて、これらの地域と連携して取り組む消費地自治体も、協議会の構成員となってオーガニックビレッジ宣言を行うことで、オーガニックビレッジになることができる旨が資料に記載されています。
共通の土台：有機農業実施計画とオーガニックビレッジ宣言
有機農業実施計画
有機農業実施計画は、地域における有機農業の取組方針や、生産、加工、流通及び消費の拡大に資する事項を定める計画です。資料に例示される記載項目は次のとおりです（（1）～（8）が必須、その他項目の追加可）。
- 有機農業の推進に係る取組を実施する市町村
- 計画の期間（原則5年間）
- 取組を実施する市町村における有機農業の推進に係る現状
- 目標（有機農業の生産に係る目標として面積・農業者数は必須、加工・流通・消費等に係る目標）
- 取組方針及び取組内容
- 取組の推進体制
- みどりの食料システム法に基づく有機農業の推進方針
- 取組に関する情報発信
- 関連事業の概要
オーガニックビレッジ宣言
有機農業実施計画を策定した市町村（計画を策定した協議会に参画する市町村を含む）が、計画を公表するとともに、地域ぐるみで有機農業の推進に取り組むことを宣言することをオーガニックビレッジ宣言といいます。宣言に当たっては、オーガニックビレッジ宣言書を作成し、有機農業実施計画と併せて当該市町村のウェブサイト等で公表するとともに、イベントの開催等を通じて計画策定を広く周知します。様式は農林水産省の該当ページからダウンロード可能とされています。
重点解説① 交付金を活用したオーガニックビレッジ宣言
このルートは、地域ぐるみで有機農業の取組を推進するため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む市町村等が行う、生産から消費まで一貫した有機農業を推進する取組の試行等を国が支援するものです。
実施主体・補助の枠組み（資料記載の要点）
- 実施主体：市町村、又は市町村を構成員に含む協議会。
- 補助：定額。機械の購入・リース経費は補助率1/2以内。
- 交付上限：1年目1,000万円、2年目800万円。消費地と連携して消費拡大に取り組む場合、上限に200万円を加算。
- 対象経費の例：備品費、賃金、会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、原材料費（学校給食は通常原材料との差額のみ）、資材費（通常の営農活動に係るものは除く）、消耗品費、情報発信費、研修等参加費、認証取得推進費、燃料費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費など。
- 対象外の例：施設整備費、地方公共団体職員等の人件費、事業を実施していない期間の経費など。
スケジュールイメージ（資料の図表に基づく整理）
資料では、次のような段階的な流れが示されています。
- 推進体制づくり：検討会の開催、取組の実践、調査等。
- 暫定段階の取組：生産・加工・流通・消費の各段階における試行的な取組等。
- みどり法に基づく特定区域の設定。
- 有機農業実施計画の策定・周知：事業開始年度の翌年度の4月までに都道府県へ提出（計画策定に係る記載）。
- オーガニックビレッジ宣言。
- 実施計画に基づく取組の定着、有機農業の取組拡大・計画の実現へ（「自立へ」の記載）。
国費支援期間のイメージとして、有機農業実施計画の策定に係る事業期間は原則1年以内、実施計画に基づく取組の実践は原則1年以内（それぞれ上限1,000万円／800万円の記載あり）、大幅な面積拡大に取り組む場合は3年目以降も追加支援（上限1,000万円、最大2年間）があり得る、と整理されています。事業の具体的要件・年度ごとの運用は、必ず最新の交付要綱・都道府県・農政局の説明で確認してください。
事業の取組イメージ（検討から試行まで）
資料では、検討会の開催（農業者・事業者・消費者・専門家等からの意見聴取、地域調査、専門家指導、先進地視察、特定区域の検討）と、各段階における試行的取組が「取組イメージ」として挙げられています。
重点解説② 交付金を活用しないオーガニックビレッジ宣言
このルートは、農産局長通知（7農産第3153号）に基づき、有機農業実施計画を策定し、認定を受けたうえでオーガニックビレッジ宣言書を公表する手続が中心です。交付金ルートとの最大の違いは、農林水産省による有機農業実施計画の認定申請・審査・結果通知を経る点にあります。
手続の流れ（資料のフロー図に基づく）
- 申請書類の作成：有機農業実施計画（様式第1号）、認定申請書（様式第2号）。
- 事前協議：申請前に都道府県及び農政局と申請書類の内容について事前協議。適宜、協議状況について情報共有。
- 有機農業実施計画の認定申請：都道府県と農政局を経由して申請書類を農林水産省へ提出（様式自由、メール転送も可との記載）。
- 審査結果の通知。
- オーガニックビレッジ宣言：オーガニックビレッジ宣言書（様式第3号）と有機農業実施計画書（様式第1号）をHP等で公表し、イベント等で周知（認定後速やかに実施）。
- 宣言の報告：各市町村長がオーガニックビレッジ宣言報告書（様式第4号）に宣言書と有機農業実施計画を添付し、都道府県と農政局を経由して提出（宣言後1か月以内）。
- 評価報告：有機農業実施計画の最終年度の翌年度に評価報告書（様式第5号）を作成して提出。
つまり非活用ルートでは、計画の「中身」と「様式」だけでなく、「認定」という国の確認を経た計画としての位置づけが明確になり、その後の宣言・報告・最終年度後の評価報告までがセットになった運用です。
補足：計画を策定した地域に対する優遇措置
資料の別ページでは、有機農業実施計画が策定されている場合に、各種事業で優先採択（採択時のポイント加算等）が行われる旨が列挙されています。事業によっては計画内容と事業内容の一致など追加要件があるため、申請時は各事業の要綱等の確認が必要とされています。また、要綱に「みどりの食料システム戦略推進交付金を活用して策定した有機農業実施計画」等とある場合でも、過年度を含むみどり交付金各要綱に基づいて策定された計画が対象となる旨の注意書きがあります。
正本・最新情報について：本記事は農林水産省の説明資料「オーガニックビレッジの創出に向けて（令和8年3月時点）(PDF)」に基づく整理であり、交付上限、期間、様式番号、手続経路は公示・通知・要綱の改定により変わり得ます。申請・宣言・報告を検討する際は、オーガニックビレッジ（農林水産省）、地方農政局、都道府県の最新案内を必ず参照してください。
まとめ
オーガニックビレッジ宣言は、いずれのパターンでも有機農業実施計画の策定と広い周知が前提です。そのうえで、交付金を活用する場合は、特定区域設定に向けた体制づくりや試行、計画策定から宣言までを国費で段階的に支援する事業設計が前面に出ます。活用しない場合は、同じ計画・宣言の枠組みでも、農林水産省による認定というゲートを通したうえで宣言・報告・評価報告へ進む点が決定的に異なります。自治体が自地域に合う経路を選ぶ際は、この「支援の有無」と「認定の要否」、および消費地連携の有無を軸に整理すると判断がしやすくなります。