農林水産省の「産地生産基盤パワーアップ事業」は、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換などを総合的に支援する枠組みです。本稿では、令和7年度補正を踏まえた事業の趣旨・目標・三大対策・資金の流れを整理します。公募要領・実施要綱・都道府県の要望調査日程などの運用面は、必ず公式情報で確認してください。

概要

項目 内容
誰に 産地で収益力強化に取り組む農業者等（農業者の組織する団体を含む）、新市場獲得に向けた拠点事業者と連携産地、都道府県・市町村・民間団体等（支援の経路・制度設計により役割が異なります）。
何を 新市場獲得、収益性向上、生産基盤強化の三つの対策群に整理された支援メニュー、令和7年度補正における予算規模、国・都道府県・基金を介した支援のイメージです。
詳細はどこで 農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」、「令和7年度補正予算 産地生産基盤パワーアップ事業PR版（PDF）」、各メニュー別の実施要綱・Q&A、および都道府県・地方農政局の案内を参照してください。
手続き・要件について：補助率の「定額」「1/2以内等」、対象経費、申請窓口（国公募か都道府県経由か）は事業メニューごとに異なります。広報チラシは全体像の把握用であり、採択条件や様式の正本は公示・要綱・都道府県の説明資料です。
農林水産省「令和7年度補正予算 産地生産基盤パワーアップ事業PR版」の1ページ全体。対策のポイント、事業目標、三大対策、事業の流れなどが図示されている。
元チラシ（PDF）の1ページを分割せず画像化したもの（長辺1600px）。文字の細部は農林水産省の公式PDFで確認できます。

事業の趣旨（対策のポイント）

本事業は、次の二つの方向を同時に見据えた設計です。第一に、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換などを総合的に支援する点。第二に、輸出事業者等と農業者の協働を通じて、海外や加工・業務用など新市場を安定的に獲得するための拠点整備、需要変化に対応する園芸作物等の先導的取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥・緑肥等を活用した土づくりの展開などを後押しする点です。

事業目標

事業目標は次のとおり整理できます（数値目標の最終文言・測定方法は要綱等で確認してください）。

  • 輸出の拡大：青果物、花き、茶の輸出額の拡大に寄与すること。農林水産物・食品の輸出額5兆円（2030年まで）という政府目標との関係で位置づけられています。
  • 販売額の伸長：品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（事業実施年度の翌々年度までに10%以上）。数値の定義・測定方法は要綱等で確認してください。
  • 生産資源の維持・継承：産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承など、基盤そのものの持続可能性を重視する視点が掲げられています。

事業の内容（三大対策）

支援内容は、大きく三つの対策に分かれています。

1. 新市場獲得対策

① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化　新市場が求めるロット・品質に応えられる拠点事業者の育成に向け、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備や、拠点事業者と連携する産地側の生産・出荷体制の整備などを支援します。

② 園芸作物等の先導的取組支援　需要の変化に対応した優良品目・品種、省力樹形の導入、栽培方法の転換、技術導入の実証など、競争力を高め産地を先導する取組を支援します。

2. 収益性向上対策

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備などを総合的に支援します。施設園芸産地では、燃油依存からの脱却と省エネ化に向け、ヒートポンプ等の導入なども支援対象として位置づけられています。

3. 生産基盤強化対策

① 生産基盤の強化・継承　農業用ハウスや果樹園・茶園等の再整備・改修、次世代への円滑な引き継ぎに向けた継承ニーズのマッチング等を支援します。

② 全国的な土づくりの展開　堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を通じ、全国的な土づくりの展開を図る支援です。

予算規模と資金の流れ

令和7年度補正予算額は8,000百万円（80億円）です。図上では、事業の区分ごとに資金の経路が異なる支援の流れが整理されています。

  • 農業者等（農業者の組織する団体を含む）が受益主体となる支援に加え、国から都道府県を経由する形態と、民間団体等（都道府県・市町村を含む）を介する形態があります。
  • 補助の水準は「定額」「1/2以内」等の表現で整理され、収益性向上・生産基盤強化の一部は基金管理団体を通じた事業として位置づけられている区分があります（詳細は該当要綱で確認）。
  • 区分の例として、（1②）園芸作物等の先導的取組、（2）（3）の事業など、番号付きの経路が図に示されています。

また、共同利用施設の再編・合理化については、別枠の「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」で支援する旨が注記されています（図中の注記）。本事業の対象と隣接する制度の線引きを誤らないよう、併せて公式説明を確認してください。

応募・手続を検討する方へ

新市場獲得対策の一部は国の公募ページで案内され、収益性向上対策及び生産基盤強化対策は都道府県を通じた要望調査が行われる旨が、農林水産省の関係ページに記載されています。手続の経路が事業によって異なるため、次の入口から自分の案件がどのメニューに該当するかを特定し、パンフレット・Q&A・要綱をあわせて読むと抜け漏れが減ります。