水田活用の直接支払交付金等（令和8年度）の要点

食料の自給率・自給力を高めるため、水田で戦略作物の本作化を進めるほか、地域の特色を生かした産地づくりや、実需者と結びついた生産の支援が柱になっています。麦・大豆の作付拡大や米の増産目標も明示されています。

要点を表にまとめました。

麦や大豆、米粉用米まで　国が支援する作物のラインアップ

戦略作物助成は、水田を活用して麦、大豆、飼料作物、加工用米、WCS用稲、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援する枠組みです。交付単価は作物ごとに次のとおり資料に示されています。

• 麦、大豆、飼料作物：3.5万円／10a（※1：多年生牧草で収穫のみの年は1万円／10a）
• 加工用米：2万円／10a
• WCS用稲：8万円／10a
• 飼料用米、米粉用米：収量に応じ5.5万円〜10.5万円／10a（※2：飼料用米の一般品種は標準6.5万円／10a、5.5〜7.5万円のレンジ）

文中の10a（デカール）は、アール（a）が10枚分の面積で、おおむね1,000㎡（約100坪の3倍弱）に相当します。単価の適用条件・算定方法は年度ごとの要綱等で定められます。現場で説明する際は、都道府県・市町村の窓口と最新の農水省公表をあわせて確認してください。

産地交付金　地域の産地づくりを国と県がどう支えるか

産地交付金は、「水田収益力強化ビジョン」に沿った、地域の特色を生かした産地づくりを支援します。国が資金枠を都道府県に配分し、県が助成内容を設定します。地域協議会ごとに内容を設定することも可能です。営農計画書・交付申請書などの取りまとめを経て交付されます。

交付対象水田の注意点

• たん水設備（畦畔等）や用水路がない農地は、交付対象外です。
• 5年水張りルールについて、令和7年・8年の対応として、水稲を作付け可能な田で連作障害を避ける取組を行った場合は、水張りしなくても交付対象とする扱いが示されています。

県の独自支援に国が上乗せ　都道府県連携型助成の仕組み

都道府県連携型助成は、都道府県が転換作物（水稲から麦・大豆などへ作付を切り替える作物）を生産する農業者を独自に支援する場合に適用されます。農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額を国が追加的に支えます。上限は0.5万円／10aです。

水田を畑で使う　畑地化促進助成で押さえるポイント

畑地化促進助成は、水田を畑として利用し、高収益作物やその他の畑作物の定着を図る取組を支援します。資料に掲載の配分単価の例は次のとおりです。

①②の対象作物は麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花きなどです。※6は加工業務用野菜等の場合で、令和7年度補正予算と併せて実施する旨が記載されています。

産地と実需をつなぐ　コメ新市場開拓等促進事業

コメ新市場開拓等促進事業では、産地と実需者が連携し、酒造好適米・新市場開拓用米などの生産性向上に取り組む農業者を支援します。令和8年度の予算額は14,000百万円です。予算の範囲内で、助成対象となる地域農業再生協議会を決定する旨が注記されています。

政策目標の数字で見る「いつまでに何を」

資料に示された政策目標は次のとおりです。

• 麦・大豆の作付面積：麦は令和5年度実績29.4万haから令和12年度までに32.8万haへ。大豆は16万haから17万haへ。
• 米（加工用米・新規需要米を含む）の生産量：令和5年度の791万tから、令和12年度までに818万tへ。
• 実需者との結びつきの下で、需要に応じた生産を行う産地の育成・強化。

立場別に見ると、どこから読むとよいか

• 農業者：まず戦略作物助成の単価と、自分の作付が対象になるか。畑地化や新市場開拓米を検討する場合は畑地化促進助成とコメ新市場開拓等促進事業を確認してください。
• JA・営農指導・自治体：産地交付金の枠配分と申請の流れ、5年水張りルールの令和7・8年の扱いは説明のたびに問われやすい論点です。
• 都道府県職員：都道府県連携型助成の上乗せ条件（転換拡大面積・県の単価との関係）と、産地交付金での県の設計余地を押さえるとよいです。

キーワード解説

戦略作物助成

水田で麦・大豆・飼料作物・加工用米・WCS用稲・飼料用米・米粉用米などを生産する農業者に対し、10aあたりの単価で交付する助成です。作物ごとに単価が異なります。

産地交付金

水田収益力強化ビジョンに基づき、地域の魅力ある産地づくりを支援する交付金です。国が都道府県に資金枠を配分し、県や地域協議会が助成内容を設計します。

都道府県連携型助成

都道府県が転換作物生産者を独自支援する際、転換拡大面積に応じて県の支援単価と同額を国が上乗せする仕組みです（上限0.5万円／10a）。

畑地化促進助成

水田を畑利用とし、そば・なたね・新市場開拓用米などの作付けや、畑地化支援・定着促進支援などを支援する助成です。取組内容ごとに配分単価が定められています。

コメ新市場開拓等促進事業

産地と実需者の連携の下で、酒造好適米や新市場開拓用米などの生産性向上に取り組む農業者を支援する事業です。地域農業再生協議会の選定など、予算の範囲で運用されます。

WCS用稲

Whole Crop Silage（全株サイレージ）用として栽培する稲で、飼料利用を想定した作物です。

5年水張りルール

水田の交付や助成において、一定期間の水張り（湛水）を要件とする制度上のルールです。令和7・8年については、連作障害回避の取組をした場合に水張りなしでも対象とする特例が示されています。

実需者

酒蔵、加工業者、卸売業者など、米や作物を実際に需要として受け止める事業者を指すことが多い文脈です。

制度の詳細や申請要件、対象区域は一次情報に従ってご確認ください。不明点は公募要領の問い合わせ先や所管窓口で確認してください。