本記事は、農林水産省の説明資料（ワークスペース内の budget-15.pdf）に基づき、国内肥料資源利用拡大対策事業の趣旨、支援の三つの柱、事業の流れ（国・都道府県協議会等・民間団体等）、令和7年度補正予算の内数を整理します。補助上限や局所管区分は資料記載のとおりですが、採択要件・様式・最新年度は公示・要綱で確認してください。
対策のポイント
肥料の国産化に向け、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援する対策です。資料では、堆肥の高品質化・ペレット化、肥料向け供給の実証、製造施設・試作・利用機械・効果検証、さらに原料供給・製造・利用の各主体が連携計画を作成した者への支援が「事業のイメージ」として示されています。
記事化入力/budget-15.pdf」の全体図。左側に事業内容・イメージ・ポイント・目標、右下に事業の流れ、左下に補正予算額が配置されている。事業目標（資料記載）
- 国内資源の利用割合：肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を拡大し、40％（令和12年度まで）を目標とする。
- 温室効果ガス排出削減（畜産分野）：29万t-CO₂（令和7年度→令和12年度まで）。資料上、これは「１．施設整備等への支援」の②の事業に対応する記載である。
事業の内容（三つの柱）
１．施設整備等への支援
- 広域流通等に資する施設整備：堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。補助上限額は20億円（畜産局事業は補助上限額なし）。
- 排出削減に資する排せつ物管理の変更：温室効果ガスの排出削減に資する家畜排せつ物の管理方法への変更を行うための施設整備等を支援。
２．国内資源の肥料利用拡大等の取組への支援
- ほ場・製造・分析・機械導入等：ほ場での効果検証、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。補助上限額は、肥料の試作が200万円、それ以外が3,000万円（いずれも機械導入費を除く）。畜産局事業は補助上限額なし。
- マッチング・理解醸成：関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。
３．国内資源の肥料利用拡大に向けた調査
国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分等の状況を調査し、土地生産力を明らかにする取組です（資料では「地力調査」等のイメージと併記）。
事業の流れ（実施体制の整理）
資料の模式図によれば、国から都道府県協議会等や民間団体等（農業者の組織する団体を含む）へ事業が展開されます。矢印・ボックスで示した全体像は、上掲図版の右下を参照してください。補助のイメージとして次の区分が示されています。
| 区分 | 補助のイメージ（資料記載） |
|---|---|
| １の①、２の① | 都道府県協議会等へ定額、1/2以内の補助。 |
| ３の事業 | 都道府県協議会等へ定額、1/2以内。 |
| ２の② | 民間団体へ定額。 |
下位の支援イメージとして、堆肥化・乾燥・臭気・強制発酵など堆肥の高品質化に必要な施設、ペレット化・乾燥・臭気など肥料製造施設、散布機・土壌分析機など利用機械、資材購入・成分分析・土壌分析など試作・効果検証・供給実証が列挙されています。原料供給事業者・肥料製造事業者・肥料利用者との間で連携計画を作成した者が支援対象となる旨も示されています。
令和7年度補正予算額
資料に記載のとおり、当該事業に係る令和7年度補正予算額は7,000百万円です。
正本・最新情報について：本記事はワークスペース内の元資料「記事化入力/budget-15.pdf」に基づく整理です。事業名の正式表記、補助率・上限、採択要件、申請様式、所管課は年度・公示の改定により変わり得ます。申請・実施を検討する際は、農林水産省の該当ページ、地方農政局、都道府県の最新案内を必ず参照してください。
まとめ
国内肥料資源利用拡大対策事業は、国産肥料の原料・製造・利用をつなぐ連携と施設を一体で押し上げる一方、全国規模の土壌・養分の把握で利用の効率化を支える構成になっています。政策目標としては、リンベースの国内資源比率40％（令和12年度まで）と、畜産GHG削減29万t-CO₂（令和7→12年度、施設整備②）が明示されています。自団体・事業者がどの柱に該当するかを切り分けたうえで、農林水産省・地方農政局・都道府県の最新案内と要綱で手続を確認するのが実務上の近道です。