雇用就農の総合的な推進のなかで農業法人等へ国から定額交付される雇用就農資金について、三つの交付タイプ、就農希望者と法人・派遣の条件の目安、支援上限の組み合わせ、令和8年度・令和7年度補正の予算内数の例までを整理します。確定予算・公募条件は農林水産省の雇用就農資金ページと募集要領をご覧ください。
概要
本記事が扱う雇用就農資金は、政策全体では雇用就農の総合的な推進の中に位置づけられ、その中の予算・事業の一つとして説明されています。以下の表は、制度の骨子を読み手がすぐ把握できるようにしたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 国から全国農業委員会ネットワーク機構を経由し、要件を満たす農業法人等へ定額で資金が交付される枠組みです。 |
| 何を | 農業法人等が就農希望者を正社員として新規雇用し、農業就業または独立就農に必要な研修を行う場合、また職員を次世代経営者として育成するため異業種法人・先進的な農業法人等へ派遣して研修する場合に支援します。 |
| 目標・内数 | 政策目標の例として、農業分野の生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることが掲げられています。令和8年度の本事業に係る予算の内数は2,816百万円（前年度3,038百万円）、令和7年度補正の内数は1,275百万円です。 |
| 詳細はどこで | 農林水産省「雇用就農資金」、上位施策の整理「雇用就農者の確保」を参照してください。 |
対策のポイントと事業目標
本事業は、地域雇用を押し上げる農業経営体の育成に向け、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を交付します。あわせて、農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために実施する派遣研修を支援します。事業目標として、農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることが位置づけられています。
三つの交付タイプ
交付の対象となる取組は、次の三タイプに整理されます。加算・人数上限などの細目は募集要領等の一次情報で確認してください。
- 雇用就農者育成・独立支援タイプ：農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業または独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付します。年間最大60万円、最長4年間です。多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円が加算されます。経営体当たりの新規採択人数は年間5人までとされ、3人目以降は年間最大20万円となります。
- 新法人設立支援タイプ：農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付します。年間最大120万円、最長4年間（3年目以降は年間最大60万円）です。多様な人材への加算は上記タイプと同様です。
- 次世代経営者育成支援タイプ：農業法人等が職員を次世代経営者として育成するため、異業種の法人や先進的な農業法人へ派遣して実施する研修にかかる経費を助成します。月最大10万円、最短3か月から最長2年間です。派遣に伴い農業法人等が受け取る支援については、最大120万円×2年間（実費相当）という整理も政策説明の中で併記されています。
対象者・雇用・派遣の条件
就農希望者の雇用と、次世代経営者育成の派遣に関する条件は、おおむね次のとおり整理されます。
- 就農希望者（※4）：採用後1年以内の者を含みます。49歳以下であること、就農を継続または独立する強い意欲があることなどが求められる例として挙げられています。
- 農業法人等側の取組：営農技術等に関する指導を行うこと、休憩・休日の確保や雇用保険・労働者災害補償保険への加入など、労働環境改善に取り組んでいることなどが例として挙げられています。
- 派遣先・職員（次世代経営者育成）：派遣先の例として、先進的な農業経営体や異業種の法人（加工・流通業者等）が挙げられています。職員側の条件の例としては55歳未満であること、次世代経営者・役員になる強い意欲があることなどが挙げられています。
事業の流れと支援上限の整理
資金の流れは、国から全国農業委員会ネットワーク機構を経由し、農業法人等へ定額で交付される形で整理されています。
就農希望者を正社員として雇用したうえで、就農後に法人での就農を継続するか、独立して新たな農業法人を設立するかなどの道筋に応じて、支援の上限が次のように整理されています。
- 法人での就農を継続する、または独立に向けて進む場合の整理として、最大60万円×4年間という上限の例が示されています。
- 独立して新法人を設立する道筋では、最大120万円×2年間に加え最大60万円×2年間という上限の組み合わせが示されています。
- 次世代経営者育成の派遣については、農業法人等が受け取る支援として最大120万円×2年間（実費相当）という整理が、月額上限・助成期間の説明とあわせて示されています。
予算の内数（目安）
令和8年度の本事業に係る予算の内数は2,816百万円（前年度比では3,038百万円から減額）、令和7年度補正予算の内数として1,275百万円が併記されています。ここに示す区分・金額は、予算編成・説明資料の段階で整理された内数の例です。国会審議・一般会計の確定情報、省庁の公表資料とあわせて確認してください。
応募・手続を進める方へ
交付の要件、申請手続、必要書類、年度ごとの募集区分は変わり得ます。農林水産省の雇用就農資金の案内、全国農業委員会ネットワーク機構の手続案内、募集要領などの最新の一次情報をご覧ください。
