輸出環境整備推進事業のうち輸出先国規制対応支援事業について、支援する五つの取組、資金の流れのイメージ、事業目標、予算の内数を整理する。本文中の年度・金額・交付の例は、政策説明用の整理に基づく理解のための一例であり、採択可否・算定・手続の最終判断は、必ず最新の公示・公募要領・一次情報に委ねてほしい。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 輸出先国・地域の規制や要件への対応に取り組む民間団体等を想定した支援枠組み。実施主体・資格・公募区分は、年度ごとの公募要領で定まる。 |
| 何を | 国際的に通用する認証の新規取得、輸出先国に適合する施設の認定、規制理解の講習会等、輸出先国検査官の招へい、輸出先国が求める検査・適合宣言書作成など、輸出の障壁解消に直結する取組を支援する。 |
| いくら | 制度全体の予算として、令和8年度の概算決定額は内数225百万円（前年度225百万円）と整理される一例がある。個別事業の上限・補助率は公募・要領で確認する。 |
| 詳細はどこで | 農林水産省「輸出先国規制対応支援事業」の公募情報・概要説明を正本とする。 |
制度の位置づけと対策の要点
本事業は輸出環境整備推進事業の一区分として位置づけられ、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となりやすい国際的認証の取得、輸出先国の要件に適合する施設認定、輸出先国の規制に関する講習会等、輸出先国検査官の招へいなどに係る民間の取組を後押しする。
支援する取組（五類型）
1. 国際的に通用する認証の新規取得の支援
輸出拡大につながる国際的に通用する認証等の新規取得に向けた取組を支援する。
2. 輸出先国の要件に適合する施設の認定支援
輸出先国・地域からの施設認定の取得に加え、認定に向けた審査や現地確認を実施する取組を支援する。
3. 輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援
事業者に対し、輸出先国・地域が求めるHACCP導入等に必要な一般衛生管理や輸出先国の規制への対応に資する講習会の開催、技術的指導などを支援する。
4. 査察や合同輸出検査等に係る輸出先国検査官の招へい
輸出先国・地域の検査官を招へいして行う査察や合同輸出検査などを支援する。
5. 輸出先国が求める条件に応じた検査等の支援
輸出先国・地域の法令等に基づき求められる輸出前検査や適合宣言書の作成、新たに求められる規制への対応を支援する。
資金の流れと交付のイメージ
図版に示される整理では、国から民間団体等へ資金が流れ、取組の内容に応じて交付（例：1/2以内）と定額が使い分けられるイメージが示されている。区分の一例として、施設認定の一部や検査官招へいに定額が用いられる一方、国際認証の新規取得、施設認定の一部、規制理解の講習等、輸出先国が求める検査等には1/2以内の交付が組み合わされる、といった対応関係が図示されている。実際の区分・算定は公募要領に従う。
事業目標と予算の内数
事業目標として、農林水産物・食品の輸出額の拡大が掲げられ、目標値の一例として5兆円（令和12年まで）が示されている。予算面では、令和8年度の概算決定額として225百万円（前年度225百万円）が内数として示されている整理がある。目標年度・指標の定義・予算の最終確定は、国会審議・省庁の公表に基づき随時更新される。
応募・手続を進める方へ
本事業は年度ごとに公募区分や要件が更新される。事業計画の組み立て、対象経費、補助上限、提出様式は当該年度の公募要領に合わせて設計し、不明点は農林水産省の案内に沿って確認する。