農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）の解説

令和8年度農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプについて、対象地区・助成対象者・支援内容・優先枠・成果目標・助成金の算定と上限、信用保証を、融資で機械・施設を導入する担い手向けに整理します。

概要

事業の全体像と融資主体支援タイプ

地域の中核となる担い手が経営改善に取り組むとき、トラクターや調製施設、ハウス、農地改良などに要する資金負担を下げるのが、農地利用効率化等支援事業の目的です。集約化に重点を置いた農地利用の姿を地域計画で示し、目標地図に位置付けられた者が機械・施設を整える流れに乗せます。

本事業には複数のタイプがありますが、本記事が扱うのは融資主体支援タイプです。融資を受けて機械・施設を導入しようとする農業経営体を支援し、経営改善の実績・目標や地域の農地集積の実績などを地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

3つの優先枠

次の取組には優先枠が設けられ、採択で有利になりやすい設計です（詳細は後述の見出し）。

• スマート農業優先枠——新技術を活用した機械導入による労働力不足の解消など
• みどり農業推進優先枠——「みどりの食料システム戦略」に沿った環境配慮型営農への転換
• 集約型農業経営優先枠——中山間地域等で施設園芸など集約型農業により収益を高める取組

実施地区と助成対象者

事業実施地区

実施地区は「地域計画」が策定されている地域です。自分の農地・経営体が対象地区に含まれるかは、市町村の農政担当へ問い合わせる必要があります（資料でも市町村への確認が示されています）。

助成対象となる経営体

支援の対象となるのは、地域計画の目標地図に位置付けられた者です。具体的には次が含まれます。

• 認定農業者、認定就農者、集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
• 市町村が認める者、および目標地図への位置付けが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者

新規に就農した方は、認定農業者又は認定就農者に限ります。目標地図に載っていないか、市町村の認定が得られない場合は、別枠（例：地域農業構造転換支援の新規就農者向けメニュー）の検討が先になります。

支援の対象となる事業内容と要件

支援対象は大きく次の2類型です。

1. 農産物の生産・加工・流通その他、農業経営の開始又は改善に必要な機械等の取得・改良・補強
2. 農地等の造成・改良・復旧

例として、トラクター・田植機・コンバイン、乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、ビニールハウス整備、畦畔除去・明きょ・暗きょ排水の整備などが挙げられます。

主な要件（導入前に押さえる点）

• 融資を受けて機械等を導入すること（対象融資は農協・信金・公庫・銀行・都道府県など、資料に列挙された機関の貸付）
• 個々の事業は単年度で完了すること
• 事業費は整備内容ごとに50万円以上
• 対象機械等の耐用年数はおおむね5年以上20年以下（中古は使用可能年数2年以上が追加要件）
• 運搬用トラック・パソコン・汎用倉庫など、農業以外に容易に転用できるものは原則対象外（フォークリフト・ショベル・GPSガイダンス等は、農業専用利用・必要性・導入後の適正利用が確認できる場合に限り例外）
• 成果目標の達成に直結し、既存機械の単なる更新ではないこと
• 園芸施設共済・農機具共済等、自然災害への備えが講じられること

見積だけでなく、「なぜ今その設備が必要か」「更新ではなく何が変わるか」を、成果目標とセットで市町村に説明できるように整理しておくと、要望調査・採択の段階でぶれにくくなります。

優先枠の中身

通常の採択に加え、計画と機械の一致が求められる優先枠があります。導入予定のすべての機械が、認定を受けた計画の記載内容と一致している必要がある点が共通のハードルです。

スマート農業優先枠

スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画に基づく機械導入が対象です。導入機械は、計画の別記様式第2号４（４）Ｂのスマート農業技術、又はＣの新たな生産方式と一致させます。

みどり農業推進優先枠

「みどりの食料システム戦略」に沿い、環境負荷を下げ持続可能性を高める取組が対象です。みどりの食料システム法の環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画に基づく機械で、計画の別記様式第７号３（５）又は第８号３（５）の実施内容と一致させます。

集約型農業経営優先枠

土地利用の制約などで規模拡大が難しい地域等において、集約型農業で収益を上げる取組が対象です。要件は次のとおりです。

• 耕種農家であること
• 目標年度の1ヘクタール当たり付加価値額が50万円以上
• 目標年度に経営面積が現状より縮小しないこと

成果目標（必須・選択・関連）

支援を受ける方は、①必須目標と、②〜④から1つ以上の選択目標について、目標年度（令和8年度事業は令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、達成する必要があります。

• 【必須】①付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
• 【選択】②農産物の価値向上　③単位面積当たり収量の増加　④経営コストの縮減

今後の取組をポイント化する場合は、⑤経営面積の拡大、⑥労働時間の縮減、⑦経営管理の高度化についても目標設定が必要です。設備導入の理由は、この数値目標にどう結びつくかで説明するのが実務的です。

助成金の算定と上限

整備内容ごとに、次の①〜③のうち最も低い額が助成金額になります。算定額が上限を超える場合は上限が適用されます。

• ①＝ 事業費 × 3/10
• ②＝ 融資額
• ③＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額

上限額は、法人・個人を問わず300万円です。目標地図に位置付けられた者で、目標年度の経営面積が次の基準以上の場合は600万円です。

• 水田作等：20ヘクタール
• 露地作：5ヘクタール
• 果樹作：3ヘクタール
• 施設園芸作：1ヘクタール

融資額・他助成・自己負担の組み合わせで①が効きにくいケースもあるため、金融機関との融資計画と、市町村への要望内容を同時に組み立てると見通しが立てやすくなります。

追加的信用供与補助事業

融資機関からの融資にあたり、原則として融資物件以外の担保や同一経営外の保証人の確保が難しい場合でも、適切な融資計画を策定した経営体には、農業信用基金協会による機関保証が措置されます。保証には別途の審査と保証料が必要です。

保証上限の目安は、認定農業者が個人3,600万円・法人7,200万円、それ以外の者が個人3,000万円・法人6,000万円（任意団体も同額）です。機械導入の融資とセットで、保証枠まで含めて資金計画を組む場面が多い制度です。

申請・要望調査の進め方

本事業による農業者への支援は市町村等を通じて行われます。農業者から国へ直接申請する形ではなく、市町村が国へ要望し、地区のポイント採択のうえ助成が決まる流れです。

1. 自分が目標地図に位置付けられているか、実施地区に含まれるかを市町村農政担当で確認する
2. 導入したい機械・施設と融資計画、成果目標（令和10年度）を整理する
3. 優先枠を狙う場合は、認定済みの各種実施計画と機械リストの一致を確認する
4. 市町村の要望調査・申請期限に合わせて書類を提出する（期限は市町村が設定）

実施要綱・交付要綱・パンフレット・要望調査の日程は、農林水産省の令和8年度案内ページに掲載されます。細目・採択可否は市町村・都道府県・地方農政局の案内に沿って進めてください。

キーワード解説

農地利用効率化等支援事業

地域計画の早期実現に向け、担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。融資主体支援タイプのほか、地域の状況に応じたメニューがあります。

融資主体支援タイプ

融資を受けて機械・施設を導入する農業経営体を支援するタイプです。助成率は事業費の3/10を上限とする算定方式で、補助上限は300万円（条件により600万円）です。

地域計画

地域で将来の農地利用の姿と担い手の役割を整理する計画です。本事業の実施地区は、この計画が策定された地域に限られます。

目標地図

地域計画のうち、どの担い手に農地を集約していくかを示す地図です。目標地図に位置付けられた経営体が、融資主体支援タイプの主な助成対象です。

スマート農業優先枠

生産方式革新実施計画に基づくスマート農業技術の機械導入を優先的に支援する枠です。計画記載と導入機械の一致が必要です。

みどり農業推進優先枠

環境負荷低減事業活動実施計画等に基づく、環境配慮型営農への転換を支援する枠です。計画の実施内容と機械が一致している必要があります。

集約型農業経営優先枠

規模拡大が難しい地域で、施設園芸など集約型農業により収益を高める取組を支援する枠です。付加価値・経営面積などの数値要件があります。

追加的信用供与補助事業

担保・保証人の確保が難しい場合に、農業信用基金協会の機関保証を利用しやすくする制度です。融資主体支援タイプと併せて検討されることが多いです。