地域資源活用価値創出整備事業の解説

農山漁村で直売所・加工施設・交流拠点・再エネ設備の整備を検討する方に向け、交付金の整備事業2類型の違いと計画要件を整理します。新商品開発や専門家派遣などソフト支援は創出支援型（推進事業）の区分をご覧ください。採択条件は最新の要領と自治体・農政局の案内をご覧ください。

概要

項目	内容
誰が	定住促進・交流対策型の計画主体は都道府県・市町村（活性化計画が必要）。実施主体の例は都道府県・市町村・農林漁業者団体等。産業支援型の実施主体は農林漁業者団体・中小企業者等で、融資・出資を活用したネットワーク構築が前提です。
何を	農林水産物の加工・販売施設、地域間交流拠点、農作業体験施設、農家レストラン、廃校活用の交流施設、直売所、発電・蓄電・EV給電設備などの整備です。
いくら	定住促進・交流対策型は1/2等・上限3年・上限4億円。産業支援型は3/10等・1年・上限1億円等が整理例です。
詳細はどこで	農林水産省「地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型）」、「農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出対策」、説明資料（整備事業の概要（PDF））、実施要領・都道府県の募集案内をご覧ください。

対策のポイント

農山漁村の自立と維持発展に向け、多様な地域資源を活用しながら、定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上、雇用の増大を図るために必要な、農林水産物の加工・販売施設や地域間交流拠点等の整備を支援します。

1．定住促進・交流対策型

都道府県や市町村が計画主体となり、農山漁村の活性化に必要な施設整備を進めます。事業期間は上限3年、交付率は1/2等（事業費の上限は4億円）が整理例です。

計画主体が都道府県・市町村の場合、農山漁村活性化法に基づく活性化計画の作成が必要です。整備の例として、農作業体験施設、農林水産物処理加工施設、農家レストラン、廃校を利用した交流施設、直売所、太陽光発電・蓄電・EV給電設備などが示されています。

2．産業支援型

農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用して付加価値創出に必要な加工・販売施設等を整備する類型です。事業期間は1年、交付率は3/10等（上限1億円等）が整理例です。

次のいずれかに基づく整備事業計画が必要です。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画
農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画
都道府県又は市町村が策定する戦略

再生可能エネルギー設備

再生可能エネルギーの発電・蓄電・給電設備は、①又は②の施設整備と同時に設置する場合に加え、既存の活性化・六次産業化施設に追加して設置する場合も支援の対象になり得ます。設備種別・接続・対象経費は実施要領でご確認ください。

事業目標

農山漁村における施設整備による雇用者数の増加：130人（令和11年度まで）
地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合：68％から78％（令和11年度まで）

資金の流れ

国から地方公共団体、農林漁業者の組織する団体等へ交付が行われ、交付率の例として3/10・1/2等が設定されます。類型ごとに計画主体・実施主体が異なるため、自社が「計画の作成に関与する側」か「実施主体として工事・調達を行う側」かを先に整理してください。

予算の内数

地域資源活用価値創出対策全体の令和8年度予算額は7,045百万円（前年度7,389百万円）の内数です。整備事業単独の配分ではなく、推進事業などと共有する予算箱の目安です。

推進事業との切り分け

専門家派遣・新商品開発・官民マッチングが先決なら創出支援型（推進事業）を、建物・設備・再エネの投資が先決なら本稿の整備事業をご覧ください。六次産業化や農商工連携の計画を既にお持ちの場合は、産業支援型の要件との整合を早めに確認するのがおすすめです。

キーワード解説

地域資源活用価値創出対策

農山漁村振興交付金の対策のひとつで、推進（ソフト）と整備（ハード）の二本柱で地域の付加価値創出を支援します。