ハザップ対応の設備への補助金――食品事業者が応募できる令和7補正・施設整備を解説

輸出先が求める衛生管理・認証（現場ではハザップと呼ばれるHACCPを中心とした取組を含む）に合わせると、ライン改修や機器に費用がかさみやすい。農林水産省の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）は、その設備投資に補助金が付き、対象となる食品製造・流通・中間加工の事業者は、要件を満たせば応募できる枠組みである。以下では事業の趣旨、二本柱の支援内容、補助の枠、採択と成果目標の考え方を整理する。採択基準の配点・申請期限・書式は公募ごと・都道府県ごとに変わりうるため、本文の数値や手続の例は理解を助けるための整理にとどまり、必ず最新の要領・募集通知と都道府県窓口で判断すること。

概要

事業の趣旨と支援の二本柱

本事業は、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先が求めるHACCPその他の衛生管理・認証・施設認定に対応する際に、要求水準に合わせた施設・機器の整備が不可欠となる場面を想定し、その投資を補助する制度である。支援メニューは大きく効果促進事業と施設等整備事業に分かれる。

効果促進事業

HACCPに関する教育と実践指導を通じて、現場の管理水準向上と認証取得に向けた準備を支える。

施設等整備事業

規制・認証の要求に沿った加工場の新設・改修、クリーンルームやパーティション、排水溝などの施設整備・改修、機器の導入・更新（例として超高速凍結機）など、ラインや環境そのものの整備が対象になりうる。

輸出先で想定される規制・認証の例

投資判断に直結する要件の例として、次のようなテーマが整理されている（個別の輸出先・品目で必須になるものは案件ごとに異なる）。

• 検疫、添加物など品目・国ごとの規制
• 輸出促進法17条に基づく施設認定
• ISO22000、GFSI承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、ハラール、コーシャなど第三者認証・宗教・文化的要件

補助の枠組み

補助率は2分の1以内、事業実施主体は食品製造・流通・中間加工などの事業者が想定され、事業者ごとの補助上限額は6億円とされている。実際の対象経費・算定方法・間接費の扱いは、採択年度の要領で定める。

採択基準の主な着眼点

応募にあたっては、要領に定める各採択基準を満たすことに加え、配分基準に基づく評価で16ポイント以上となる必要がある（年度・公募で文言・配点は変わりうる）。主な着眼点の例は次のとおりである。

• 認定・認証の取得等による規制対応を行うこと
• 輸出額を2,000万円以上増加させること（目標水準の一例）
• 投資効率が2.0以上であること
• 金融機関からの融資を対象事業費の10％以上受けること
• 輸出事業計画の認定を受けていること 等

成果目標の立て方

成果目標は、「いつまでに（目標年度）」「どの国に（輸出先国）」「何を（輸出品目）」「どれだけ（輸出額・輸出量・取扱量・輸出割合）」をセットで示す。審査では、目標の根拠（商談記録等）の適切さも見られるため、根拠資料を整理しておく。

• 目標年度は、事業実施後5年以内に置く。
• 輸出の増加額は、本事業で整備する施設等で製造等される製品の輸出額に限定して計上する（事業者全体の輸出額ではない）。
• 工程のイメージは、原則として整備（工事）→規制対応（認証取得等）→輸出開始の時系列と整合する目標にする。

手続と確認先

事業実施計画・輸出事業計画の様式、都道府県窓口、募集区分ごとの締切は、農林水産省の事業ページと都道府県の通知で随時更新される。交付決定前の着手制限など運用上の重要事項も、同ページで案内される。

• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（農林水産省）
• 事業のご案内（簡易版）（PDF）
• 事業のご案内（詳細版）（PDF）