輸出先が求める衛生管理・認証（HACCPを中心とした取組を含む）に対応するには、ラインの改修や機器の導入に大きな費用がかかります。農林水産省の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）は、この設備投資を補助率2分の1以内・上限6億円で支援する補助金です。対象となる食品製造・流通・中間加工の事業者は、要件を満たせば応募できます。本記事では、対象事業者、支援内容、補助率・上限額、採択基準、申請の流れを順に解説します。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 輸出拡大に向け、輸出先の規制に対応する施設・機器整備を行う食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など。 |
| 何を | 効果促進事業（HACCPの教育・実践指導）と施設等整備事業（加工場の新設・改修、クリーンルームやパーティション、排水溝、超高速凍結機などの機器導入・更新）。 |
| 補助率・上限額 | 補助率は2分の1以内、事業者ごとの補助上限額は6億円。 |
| 窓口 | 整備予定施設の所在地の都道府県への相談・提出が起点。 |
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業とは
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業は、農林水産省が令和7年度補正予算で措置した補助事業です。農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、輸出先が求めるHACCPその他の衛生管理・認証・施設認定への対応には、要求水準に合わせた施設・機器の整備が欠かせません。本事業はその投資を補助します。支援メニューは効果促進事業と施設等整備事業の二本柱です。
効果促進事業
HACCPに関する教育と実践指導を通じて、現場の管理水準の向上と認証取得に向けた準備を支えます。
施設等整備事業
規制・認証の要求に沿った加工場の新設・改修、クリーンルームやパーティション、排水溝などの施設整備・改修、超高速凍結機をはじめとする機器の導入・更新など、ラインや製造環境そのものの整備が対象になります。
自社が対象になるかを確認する
次のすべてに当てはまる場合、本事業に応募できる可能性が高い事業者です。
- 食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工事業者のいずれかである
- 輸出拡大に向けて、輸出先の規制・認証に対応する施設・機器の整備を予定している
- 認証取得・輸出額の増加・投資効率・融資・輸出事業計画の認定といった採択基準を満たす計画を立てられる
最終的な対象可否は採択年度の実施要領で決まるため、計画段階で整備予定施設の所在地の都道府県窓口に相談するのが確実です。
補助率と上限額
補助率は2分の1以内、事業者ごとの補助上限額は6億円です。事業実施主体は食品製造・流通・中間加工などの事業者を想定しています。実際の対象経費・算定方法・間接費の扱いは、採択年度の実施要領が定めます。
輸出先で想定される規制・認証の例
投資判断に直結する要件には、次のような例があります。個別の輸出先・品目で必須になるものは案件ごとに異なります。
- 検疫、添加物など品目・国ごとの規制
- 輸出促進法17条に基づく施設認定
- ISO22000、GFSI承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、ハラール、コーシャなど第三者認証・宗教・文化的要件
輸出先国ごとの規制・認証への対応を国が支援する枠組みは、輸出先国規制対応支援事業の全体像で解説しています。
採択基準の主な着眼点
応募には、要領に定める各採択基準を満たすことに加え、配分基準に基づく評価で16ポイント以上が必要です。主な着眼点は次のとおりです。
- 認定・認証の取得等による規制対応を行うこと
- 輸出額を2,000万円以上増加させること（目標水準の一例）
- 投資効率が2.0以上であること
- 金融機関からの融資を対象事業費の10％以上受けること
- 輸出事業計画の認定を受けていること 等
成果目標の立て方
成果目標は、「いつまでに（目標年度）」「どの国に（輸出先国）」「何を（輸出品目）」「どれだけ（輸出額・輸出量・取扱量・輸出割合）」をセットで示します。審査では商談記録など目標の根拠の適切さも評価対象になるため、根拠資料を整理しておきます。
- 目標年度は、事業実施後5年以内に置きます。
- 輸出の増加額は、本事業で整備する施設等で製造等される製品の輸出額に限定して計上します（事業者全体の輸出額ではありません）。
- 工程は、原則として整備（工事）→規制対応（認証取得等）→輸出開始の時系列と整合する目標にします。
申請の流れ
応募は、整備予定施設の所在地の都道府県窓口への相談・提出が起点です。読者の動きとしては次の順になります。
- 農林水産省の事業ページで、最新の募集案内・実施要領・様式を入手する。
- 整備予定施設の所在地の都道府県窓口に相談する（提出期限や様式は年度・募集区分で異なります）。
- 事業実施計画・輸出事業計画を作成し、募集区分ごとの締切までに提出する。
- 採択・交付決定の後に整備へ着手する。交付決定前の着手制限など運用上の重要事項は、省の事業ページで随時更新されるため着手前に必ずご覧ください。
よくある質問
対象になるのはどんな事業者ですか
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者などです。輸出拡大に向けて、輸出先の規制・認証に対応する施設・機器の整備を行うことが前提になります。
補助率と上限額はどれくらいですか
補助率は2分の1以内、事業者ごとの補助上限額は6億円です。対象経費の範囲や算定方法は、採択年度の実施要領が定めます。
どんな設備や工事が補助対象になりますか
加工場の新設・改修のほか、クリーンルームやパーティション、排水溝などの施設整備・改修、超高速凍結機をはじめとする機器の導入・更新が対象になります。あわせて、HACCPの教育・実践指導を行う効果促進事業も支援メニューに含まれます。
国内向けのHACCP対応にも使えますか
本事業は、輸出先の規制・認証への対応に必要な施設・機器整備を支援する制度です。食品衛生法に基づくHACCP制度化の時期や小規模事業者がやるべき対応は、HACCP義務化はいつからか・小規模事業者の最低限の対応で解説しています。
どこに申し込みますか
整備予定施設の所在地の都道府県窓口への相談・提出が起点です。農政局等への提出期限や様式は年度・募集区分で異なるため、農林水産省の事業ページとあわせてご覧ください。
輸出事業計画の認定は必要ですか
採択基準の主な着眼点の一つに、輸出事業計画の認定を受けていることがあります。評価で16ポイント以上が必要となるため、認証取得や投資効率などの基準とあわせて、計画の認定も視野に入れて準備すると採択に近づきます。
次の一歩
まず、整備したい設備と狙う輸出先・認証を整理したうえで、整備予定施設の所在地の都道府県窓口に相談してください。あわせて、農林水産省の事業ページで最新の実施要領と募集締切をご覧ください。輸出そのものをこれから始める場合は、農産物・食品の輸出の始め方と支援策から全体像をつかむのが近道です。