大雨等による農林水産関係被害への対応の要点

農林水産省が公表する「大雨等による農林水産関係被害への対応」の概要について、復旧・査定の効率化、激甚災害（本激）指定時の国庫補助率、災害関連資金、農業共済・収入保険と直接支払交付金の特例、水産・林野の支援を整理する。

概要

項目	内容
誰に	大雨等で農地・施設・漁港・山林などに被害を受けた農林漁業者、復旧・除去を担う地方公共団体・漁業者団体、農業共済・収入保険・森林保険の加入者など。制度ごとに対象主体・要件が異なる。
何を	災害復旧と査定の効率化（MAFF-SAT派遣、査定前着工、一体的な防災・生産性向上）、災害関連資金、共済金の早期支払い・つなぎ融資、直接支払いの特例、果樹植替え、水産・林野の除去・復旧・予防支援の政策パッケージの地図を整理する。
詳細はどこで	農林水産省「被災された農林漁業者の皆様へ（支援情報）」および「大雨等による農林水産関係被害への対応について（概要）（PDF）」。個別の補助率・上限・手続は、都道府県の災害復旧事業要綱と各制度の要領・案内に正本がある。

近年、大雨等による水稲、果樹、農業用ハウス等の冠水に加え、農地、農業用施設（水路・農道等）、林地・山林施設（治山・林道等）、漁港などで広範囲かつ大きな被害が生じている。

農林水産省は、農林漁業者の経営再建を早めるため、復旧・資金・保険・交付金・現場除去の各施策を束ねた対応の全体像を公表している。

国職員（MAFF-SAT）の派遣により被害把握と早期復旧を後押しする。被災農地・農業用施設（水路、農道等）、山林施設（治山、林道等）、漁港関係施設、農林水産業共同利用施設の災害復旧を支援する枠組みが置かれている。

査定前着工制度の活用で、査定を待たずに復旧に着手しやすくする。被災農地の周辺農地も含め、再発防止と生産性向上を一体で進める取組を支援する。

本激に指定された場合、国庫補助率を嵩上げする。農地に係る率は、過去5か年実績の平均を踏まえた例として86%から97%へ上げる。農業用施設に係る率は、同様の説明で96%から99%へ上げる（※はいずれも過去5か年実績の平均に基づく）。

あわせて机上査定限度額の引上げなどにより、災害査定の事務負荷を下げる方向の措置が講じられる。

被災農林漁業者の経営継続に向け、農林漁業セーフティネット資金等の長期・低利の災害関連資金（運転資金・施設資金）の利用が想定される。金融機関に対し、資金の融通や既往債務の償還猶予を適切に講じるよう要請する。

本激指定時は、災害関連資金の貸付当初5年間の金利負担軽減（最大2%）が講じられる。また農業近代化資金の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料が貸付当初5年間免除される。

農業共済の加入者には共済金の早期支払いが実施される。収入保険の加入者にはつなぎ融資の実施が位置づけられている。

水田活用の直接支払交付金および畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の対象作物について、本年産の栽培継続を断念せざるを得ない場合でも支援が可能となる特例がある。

被害果樹の植替えや植替え後の幼木の管理に要する経費の支援が講じられる。

漁港等に漂流・堆積する流木・土砂の除去、回収・処理を、漁業者・地方公共団体等の事業として支援する（定額又は補助率2/3等）。海岸保全施設に漂着した流木等の回収・処理は補助率1/2で支援する。

内水面資源の復旧のための増殖に必要な種苗生産経費等を補助率1/2で支援する。災害関連資金では最長5年間の利子助成等の活用が想定される。

被災を機に収益性の向上と資源管理を両立させる浜の構造改革に取り組む場合、漁船・漁具等のリース方式による導入を補助率1/2等で支援する。

地方公共団体と連携したヘリコプターによる山地災害発生状況調査が行われる。荒廃森林、山林施設（治山、林道等）の復旧整備や、山地災害が発生しうる箇所の崩壊等の予防対策を計画的に支援する（補助率2/3等）。

被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備を補助率1/2で支援する。災害関連資金では最長10年間の利子助成等の活用が想定される。森林保険では保険金の早期支払いが講じられる。