農業経営改善計画に基づき市町村長等の認定を受けた農業者（認定農業者）が、経営改善に必要な長期資金を日本政策金融公庫等から借り入れる枠組みであるスーパーL資金について、対象者、使途、限度額、金利・償還、利子助成の特例、取扱機関までを要約する。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰に | 農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営改善計画を作成し、市町村長等の認定農業者の認定を受けた者。 |
| 何を | 計画達成に必要な長期資金の使途の範囲、借入限度額、金利帯（取りまとめ時点）、償還期限、地域計画と攻めの展開に紐づく利子助成付き融資の位置づけ、融資取扱機関の整理。 |
| 詳細はどこで | 農林水産省「農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）」、日本政策金融公庫「スーパーL資金」、金利条件は公庫の「金利情報（農林漁業者の方・農林水産事業）」に沿う。 |
制度の趣旨
認定農業者が農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を進めるうえで、日本政策金融公庫等が長期かつ低利の資金を融資する制度である。計画の認定、資金の審査・条件は農業経営基盤強化促進法と公庫の融資制度の枠内で定められる。
借入対象者
借入の対象は認定農業者に限られる。認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成し、市町村長等の認定を受けた者をいう。
借入条件
資金の使途
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金全般が対象となる。案内上、次のような経費が列挙される。
- 農地等の取得
- 農地等の改良等
- 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
- 農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得
- 借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得等
- 家畜・果樹等の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善に必要な長期資金
- 農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金
借入限度額
個人は3億円（複数部門経営等は6億円）、法人は10億円（民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円）が上限として示される。
借入金利
取りまとめ時点（令和8年4月20日）の案内では、金利は1.75％～2.60％の帯として公表される。実際の適用金利は借入時点の公庫の金利表・個別条件に従う。
償還期限
償還期限は25年以内（うち据置期間10年以内）として整理される。
利子助成を伴う融資（一定の認定農業者）
農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置づけられた等の認定農業者のうち、新たに攻めの経営展開を行う計画を策定した者が借り入れる本資金（負債整理等長期資金を除く）については、（公財）農林水産長期金融協会からの利子助成（最大2％）により、貸付当初5年間の金利負担が軽減された融資（最大20億円）の対象になりうる。
取扱融資機関
取扱いは株式会社日本政策金融公庫が担い、沖縄県については沖縄振興開発金融公庫が取り扱う。相談・申込手続は公庫の支店窓口に加え、農協・信用農協連合会・市町村・普及指導センター等が案内上の相談経路として挙げられる。