農山漁村振興交付金とは｜地域資源活用価値創出対策の事業類型・交付率を解説

「農山漁村振興交付金」は、農村の活性化や地域資源の活用に取り組む地方公共団体や民間団体を支える国の交付金です。この記事では、その柱の一つである「地域資源活用価値創出対策」について、対象となる主体、推進事業・整備事業の事業類型、交付率の例、予算規模をわかりやすく整理します。詳しい事業内容はスポーク記事へ、採択要件・手続の細目は公示・実施要領・公募要領、都道府県や地方農政局の案内をご覧ください。

概要

農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）とは

農山漁村振興交付金は、農山漁村の活性化を後押しする国の交付金です。その中の地域資源活用価値創出対策（旧・農山漁村発イノベーション対策）は、農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することにより、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進などの取組を支援します。地域の素材を活かして稼ぐ仕組みづくりを、計画づくりから施設整備まで一体で支える枠組みと考えると分かりやすいです。

対策の柱は地域資源活用価値創出推進事業と地域資源活用価値創出整備事業の二つです。推進事業は活動計画づくり・人材育成・専門家派遣・官民連携・農泊・農福連携といったソフト施策が中心で、整備事業は加工・販売施設、交流拠点、滞在施設、農福連携の生産施設などのハード整備が中心です。あわせて、施策の効果を測る委託調査事業が関連事業に位置づきます。事業目標として、地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合を68％から78％（令和11年度まで）へ高めることを掲げます。

自社が対象になるか

次のような取組を計画する主体は、本対策の対象になり得ます。地域資源を活かして付加価値や雇用を生み出す動きであれば、まず相談する価値があります。

• 地域活性化に向けた活動計画を立てたい、地域づくりを担う人材を育てたい地方公共団体・地域協議会
• 地域資源を使った新商品開発や経営改善に取り組み、専門家の支援を受けたい事業者
• 農泊の受け入れ体制づくりや観光コンテンツの磨き上げに取り組む団体
• 農福連携を地域に広げたい、障害者等が携わる生産施設を整えたい団体
• 加工・販売施設や交流拠点、滞在施設などの施設整備を計画する事業者

どの類型に当てはまるかで計画主体・実施主体や交付率が変わります。ソフト中心の支援は創出支援型など推進事業の解説、施設のハード整備は整備事業の要点で、それぞれ詳しく確認できます。

推進事業の支援メニュー

推進事業は、地域づくりの計画から販路・観光・福祉までソフト面を幅広く支えます。主な支援は次のとおりです。

• ① 地域活性化に向けた活動計画策定、地域づくりを担う農村プロデューサーの育成、農業・農村の情報発信などを支援します。活動計画策定は、農山漁村振興交付金の全対策から活用できます。
• ② 地域資源を活用した新商品開発や経営改善など多様な課題解決に取り組む事業者への専門家派遣、官民共創による地域課題の解決などを支援します。
• ③ 農泊の実施体制の整備や観光コンテンツの磨き上げ、インバウンドによる食関連消費の拡大に向けた「食」に特化した高付加価値なコンテンツ造成などを支援します。
• ④ 障害者等の農林水産業に関する技術の習得、農福連携を地域で広げる取組、全国的な展開に向けた取組、専門人材の育成などを支援します。

このうち農泊の取組は、滞在施設や受け入れ体制の整備とあわせて進めるのが効果的です。具体的な進め方は農泊の推進に関する解説もご覧ください。

整備事業で対象になる施設

整備事業は、推進事業で描いた計画を形にするハード整備を支えます。対象に含まれる施設は次のとおりです。

• ① 農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援します。
• ② 農泊の推進に必要な古民家等を活用した滞在施設や、「食」の高付加価値化に不可欠な施設等の整備を支援します。
• ③ 農福連携の推進に必要な、障害者等が作業に携わる生産施設等の整備を支援します。

事業類型と事業例の対応

推進事業には地域活性化型・創出支援型・農泊推進型・農福連携型があり、整備事業には定住促進・交流対策型と産業支援型に加え農泊推進型や農林水産物処理加工施設の整備などが並びます。類型ごとに、活動計画づくり、直売所・加工施設、官民共創による新商品等の開発、農福連携の技術習得・生産施設、遊休施設を活用した滞在施設、「食」の高付加価値化に不可欠な内装改修、地元食材・景観等を活用した観光コンテンツの造成といった事業例が対応します。採択区分・名称の最新版は公募・要領をご覧ください。

資金の流れと交付率

国から地方公共団体、民間団体・地域協議会等、農林漁業者の組織する団体等、都道府県、都道府県と民間事業者、民間事業者等へと、事業区分ごとに交付がつながります。交付率は定額、3/10、1/2等が並びます。「等」は区分や経費目で変わるため、補助率の細目は実施要領と公募条件によります。

予算規模

令和8年度の予算額は7,045百万円（前年度7,389百万円）の内数です。あわせて令和7年度補正予算額2,925百万円の内数も計上されています。これらは農山漁村振興交付金全体の中の内数で、対策ごとの配分は予算の執行と公募の状況によります。

よくある質問

対象になるのはどんな事業者ですか

地域資源を活かした活性化や六次産業化、農泊、農福連携などに取り組む地方公共団体、民間団体・地域協議会等、農林漁業者の組織する団体等、都道府県・民間事業者などが対象です。類型や事業区分ごとに計画主体・実施主体が異なるため、自社の取組がどの類型に当てはまるかを先に確認すると進めやすいです。

補助率はどれくらいですか

交付率は事業区分ごとに定額・3/10・1/2等が設定されています。「等」は区分や経費目で変わるため、適用される補助率の細目は実施要領と公募条件でご確認いただく形になります。詳しい区分は整備事業の要点などをご覧ください。

推進事業と整備事業はどう違いますか

推進事業は活動計画づくり・人材育成・専門家派遣・農泊・農福連携といったソフト施策が中心です。整備事業は加工・販売施設、交流拠点、滞在施設、農福連携の生産施設などのハード整備が中心です。計画づくりを推進事業で、施設づくりを整備事業で支える関係と理解すると整理しやすいです。詳しくは推進事業の解説で確認できます。

事業目標はありますか

地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合を、68％から78％（令和11年度まで）へ高めることを掲げています。指標の定義や測定方法、達成の評価は実施要領によります。

六次産業化とどう関係しますか

本対策は、地域資源を活用して付加価値を生み出す六次産業化の考え方と重なります。基礎となる考え方は地域資源活用価値創出（六次産業化）の解説で整理しています。本対策はその実践を、計画から施設整備まで交付金で後押しする位置づけです。

どこに申し込みますか

採択要件・手続の細目は公示・実施要領・公募要領に基づきます。具体的な相談・申請の窓口は、都道府県や地方農政局の案内、農林水産省の制度ページで確認します。事業類型によって窓口が異なるため、まず取り組みたい類型を決めてから問い合わせると進めやすいです。

次の一歩

まず、自社の取組がソフト中心（推進事業）かハード整備（整備事業）かを切り分け、当てはまる類型を見極めます。次に、農林水産省の制度ページと最新の公募要領・実施要領をご覧のうえ、都道府県または地方農政局に相談します。推進事業の中身は創出支援型など推進事業の解説、施設整備は整備事業の要点で、それぞれ準備を進めてください。