雇用就農の総合的推進のうちトライアル雇用就農促進事業について、都道府県等が行う求人調査・募集、マッチング、フォローアップ、農業法人等への初期経費支援、事業目標、職業紹介に関する留意点を整理します。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰に | 都道府県・民間団体等が中心となり、農業法人等の求人と就農希望者をつなぎ、トライアル雇用就農から正規雇用や農業界での定着へつなげる取組を進める場合。 |
| 何を | 支援の対象となる取組の内容（調査・募集、マッチング、フォローアップ、初期経費支援、その他）、対策上のポイント、事業目標、国・全国農業委員会ネットワーク機構・都道府県等の関係、職業紹介に関する留意点の整理です。 |
| 詳細はどこで | 公募要項・実施要領、都道府県の募集案内、農林水産省経営局就農・女性課の最新案内を農林水産省「雇用就農者の確保」からご覧ください。 |
数値・年度について：本文の金額・上限等は、説明用スライドに基づく整理です。
対策のポイントと趣旨
正規雇用への移行を前提としたトライアル雇用就農（おおよそ3か月の有期雇用）を推進し、就農に関心がある求職者が農業界にチャレンジしやすくするとともに、農業経営体が正規雇用の拡大に向けて必要な環境を整えることを促す。
トライアル雇用就農の実施期間中に、当該経営体での正規雇用への移行を希望しない場合には、別の経営体・産地での就農を促し、農業界への定着を図る。
都道府県等において支援される取組（例）
都道府県等における次のような取組を支援する（上限1,000万円／県）。
- 求人状況の調査、就農希望者の募集――農業法人等の求人状況の調査、チラシやイベント等による周知活動。
- 農業法人等と就農希望者のマッチング――トライアル雇用契約の締結。
- トライアル雇用就農期間中のフォローアップ――就労状況の確認や正規雇用への移行に向けた助言、他の経営体・産地での就農継続の斡旋。
- トライアル雇用の実施に係る経費支援――農業法人等に対し、雇用の実施に係る初期経費相当を支援（就農希望者1人当たり月2万円以内、最長3か月）。
- その他――雇用環境の実態調査、雇用環境の改善のための研修会の開催など。
事業の流れ（関係者）
国から全国農業委員会ネットワーク機構、都道府県、民間団体等へ定額の支援が想定され、都道府県・民間団体等が就農希望者と農業法人等の受入希望を受けてマッチング（雇用契約）を行い、法人側の労務管理や研修実施状況、就農希望者側の正規雇用への意向などをフォローアップしつつ、農業法人等へ初期経費に対する支援が行われる流れになる。
職業紹介・他経営体への紹介に関する留意点
- 事業内容として職業紹介事業に該当する取組が含まれる場合、職業紹介事業の許可を受けた機関と協力し、職業安定法等の関係法令を遵守したうえで事業を実施する。
- 必要に応じて、他の経営体へ紹介することも可能とされている。
事業目標
農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることとされている。