概要

有機農業の面的拡大を進めるため、地域の実情に合った生産性向上と、有機農産物の保管・加工設備による販路確保を同時に支援します。意欲ある農業者への機械・設備の支援と、都道府県・市町村による地域一体の取組支援をセットにした事業です。

項目内容
誰が 国→都道府県を経由し、①は有機農業の拡大に意欲的な農業者等、②は都道府県・市町村等が窓口となります。②は①の支援対象者を含む地域の取組を支えます。
何を ①スマート農業技術等を活用した有機農業の拡大(機械・設備、試験栽培、加工・流通)と、②有機農業拡大支援(専門家派遣、講習会、販売促進等)の2段階です。
いくら 令和7年度補正予算の内数は4,000百万円です。①は定額または費用の1/2以内、②は定額が基本形態です(事業ごとの区分は交付要綱・公募で異なります)。
次の一歩 県内の地域計画に自分のほ場・事業が位置づけられるかを確認し、みどり認定の取得または申請状況を整理します。導入候補のスマート農業技術(自動走行農機、除草ロボット、専用保管・選別設備等)と、加工・販路の課題を①②のどちらに当てはめるか切り分けます。
先進的有機農業拡大促進事業の対策のポイント、事業内容①②、事業イメージ、事業の流れ、目標6.3万ha・50%、令和7年度補正4,000百万円。
農林水産省「令和8年度みどりの食料システム戦略推進総合対策(当初予算)」資料(PDF):先進的有機農業拡大促進事業

制度のねらいと対策のポイント

本事業はみどりの食料システム戦略緊急対策交付金の枠組みで実施します。有機農業をさらに面的に広げるため、次の3方向を同時に進めます。

  • 地域の実情に応じたスマート農業技術等の導入による生産性向上
  • 有機農産物の保管・加工のための設備導入を通じた販路の確保
  • 上記に取り組む農業者等への支援

生産だけでなく加工・流通・販売までを一連の取組として捉え、有機の拡大と現場の省力化・効率化を両立させる設計です。

事業の内容

1.スマート農業技術等を活用した有機農業の拡大

有機農業の拡大に意欲的に取り組む農業者等を対象に、スマート農業技術等を活用した生産・加工・流通・販売の取組を支援します。

支援内容①——機械・設備の導入

スマート農業技術等に関する機械・設備の導入が中心です。具体例は次のとおりです。

  • 自動走行農機ロボット草刈機 等の作業機械
  • 高能率水田除草機抑草ロボット
  • 専用保管設備スマート選別機

生産面では、ほ場作業の効率化・省力化を狙います。流通・販売面では、専用保管や選別により流通体制の効率化につなげます。

支援内容②——有機農業拡大に向けた取組

機械導入とあわせ、有機の面積・取扱量を広げるための実践的な取組を支援します。

  • ほ場での試験栽培
  • 専用保管設備等を活用した流通体制の効率化
  • 有機加工品の開発有機JASに対応した加工設備の導入・活用
  • 加工品の試作や販路拡大に向けた販売チャネルの開拓

加工では試作品づくりから設備整備まで、流通・販売では保管・選別から販路までをつなぐイメージです。最終的には有機農業の更なる拡大を目指します。

支援要件(①のすべてを満たすこと)

①の支援を受けるには、次の3要件をすべて満たす必要があります。

  1. スマート農業技術等の導入により、有機農業の生産拡大に取り組むこと
  2. 地域計画に位置づけられた農業者等であること
  3. みどり認定を受けている、または申請を行っていること 等

認定の有無だけでなく「申請済み」も要件に含まれる点に注意します。地域計画への位置づけは、県・市町村が策定する有機農業やスマート農業の方針と自分の事業の接続を確認するポイントです。

2.有機農業拡大支援

①の支援対象者を含む地域一体の取組を支えるため、都道府県・市町村等による次の活動を支援します。

  • 専門家の派遣
  • 講習会の実施
  • 販売促進活動

個別農家の機械導入(①)と、行政・専門家が担う地域の土壌づくり(②)を分けて進める構成です。①で導入した農業者を中心に、②で知見共有や販路づくりを地域単位で補強します。

事業イメージ——生産・加工・流通のつながり

①の支援は、有機農業のバリューチェーンを生産→加工→流通・販売で捉えます。

生産

スマート農業技術等の導入・活用が起点です。自動走行農機や除草ロボット等により、有機栽培の作業負荷を下げながら面積・生産量の拡大を図ります。

加工

加工品の試作や、有機JAS対応の加工設備の導入・活用を支援します。単品出荷にとどまらず、付加価値のある有機加工品へつなげます。

流通・販売

専用保管設備スマート選別機の導入により、品質を保ったまま流通を効率化します。加工品開発とあわせて販路拡大を狙います。

生産の省力化・効率化と、流通・加工による販路確保がそろうと、有機農業の面的拡大に乗せやすくなります。②の講習会・販売促進は、この流れを地域で後押しする位置づけです。

事業目標

令和12年を目途に、次の2点を目標とします。

  • 有機農業の面積——6.3万ヘクタール
  • スマート農業技術を活用した面積の割合——有機農業面積の50%

有機の絶対面積の拡大と、その半数でスマート技術を使うという質と規模の両方が、政策目標として並んでいます。現場では、導入予定の技術が「生産拡大」にどう結びつくかを、申請・計画の説明材料として整理しておくとよいです。

事業の流れと支援の形態

資金の流れは国→都道府県→農業者等・市町村等です。

  • ①スマート農業×有機の拡大——都道府県から農業者等へ。支援形態は定額、または費用の1/2以内
  • ②有機農業拡大支援——都道府県から市町村等へ。支援形態は定額

国から都道府県への配分も定額が基本です。農家向けの補助率・上限額、市町村向けの業務範囲は、交付要綱・都道府県の公募案内で確定します。申請の窓口は原則都道府県側になるため、県の有機農業・スマート農業の担当部署の案内を早めに確認します。

予算

令和7年度補正予算における本事業の内数は4,000百万円です。令和8年度当初予算の説明資料でも、補正枠の内数として同額が掲載されています。

キーワード解説

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金

「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、緊急かつ重点的な取組を加速するための交付金です。先進的有機農業拡大促進事業は、その枠組みの一つとして位置づけられます。

スマート農業技術等

センシング、自動走行、ロボット、データ活用、スマート選別など、農業の生産・流通を効率化する技術・機器の総称です。本事業では、これらを有機栽培・有機加工・流通に組み合わせ、面積拡大と省力化を同時に進めます。

みどり認定

環境負荷低減に取り組む農業者等に対する認定制度です。①の支援要件では、認定の取得に加え、申請を行っていることも要件に含まれます。

地域計画

都道府県や市町村が策定する、有機農業の拡大やスマート農業の推進などを位置づけた計画を指します。支援対象となる農業者等が、その計画に明示的に位置づけられている必要があります。