有機農業の産地づくりを支える有機農業拠点事業とは？対象・支援を解説

有機農業を地域や産地でまとまって広げたいとき、活用できるのが有機農業拠点創出・拡大加速化事業です。みどりの食料システム戦略推進交付金の一つで、市町村等が中心となり、有機農業の実施計画づくりから現場での実践、面積の飛躍的な拡大までを段階的に支援します。学校給食や量販店での消費拡大、産地と消費地の連携も後押しし、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）づくりをねらいとします。この記事では、誰がどんな取組に使えるのか、支援の中身、オーガニックビレッジなど他の有機施策との関係、申請から実施までの流れを整理します。

この事業でできること

まず、対象・取組・支援の考え方を表で押さえます。

有機農業拠点事業とは

有機農業拠点創出・拡大加速化事業は、地域ぐるみで有機農業の取組を進めるための支援策です。みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む市町村等が行う、生産から消費まで一貫した有機農業の試行や産地づくりを後押しします。

産地と消費地が連携した取組も対象に含め、有機農業の推進拠点となるオーガニックビレッジを創出します。市町村等が有機農業にまとまって取り組む地域を形づくり（団地化、技術指導等）、堆肥等有機資材の供給体制や集出荷体制を整える、という現場の土台づくりとセットで進める設計です。一農家の単発の取組ではなく、地域・産地として有機農業を定着・拡大させたい場合に向いています。

対象になるのは誰の・どんな取組か

事業の中心となるのは市町村等です。有機農業に取り組む農業者だけでなく、消費者、流通・加工事業者、消費地側の自治体などが地域の枠組みに加わります。次のような取組が対象として想定されます。

• 市町村等が、特定区域の設定等に向けて有機農業実施計画を策定し、検討会の開催や試行的な取組を行う
• 計画に沿って生産・加工・流通・消費の各段階で実践し、地域課題の解決に向けた調査を行う
• 有機農業の取組面積を大幅に拡大する産地づくりに進む

個人の農業者が単独で申請する事業ではなく、市町村を軸に地域でまとまって取り組む点が前提です。すでに有機栽培に取り組んでいる農業者も、地域の計画づくりに加わることで、産地としての支援につなげられます。

支援内容

支援は次の3段階に分かれます。②を開始した翌年度以降に③へ進むイメージです。

① 有機農業実施計画の策定

有機農業実施計画の策定に加え、特定区域の設定等に向けた検討会の開催や試行的な取組の実施を支援します。計画づくりと地域の合意形成が、②③の前提になります。

② 有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践

計画に沿った実践と、地域課題の解決に向けた調査などを支援します。生産・加工・流通・消費の各段階で具体策を動かす段階です。

③ 飛躍的な拡大産地の創出

②の取組を開始した翌年度以降に、有機農業の取組面積の大幅な拡大に向けて取り組む地域を支援します。高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入、量販店での有機コーナー設置、消費地における学校給食等での有機農産物の消費拡大など、規模拡大と消費開拓を想定した内容が含まれます。

補助の考え方と予算

資金の流れは国→都道府県→市町村等です。都道府県への支援は定額、市町村等への支援は定額または費用の1/2以内など、事業ごとに形態が異なります。

令和8年度当初予算における本事業の内数は574百万円（前年度612百万円）です。令和7年度補正予算の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です。①計画・試行から②実践、③拡大産地へと段階を進める際は、年度ごとの交付上限と産地・消費地連携の加算条件が、都道府県の公募案内に示されます。

産地・消費地連携による上限加算

①と②について、産地と消費地が連携して消費拡大に取り組む場合、交付の上限が加算されます。域外の消費地との連携や、消費地側の学校給食・マルシェ等との接続を計画に織り込む動機になります。

優先的に採択される取組

次のいずれかに該当する事業は、優先的に採択されます。

• 事業実施主体の構成員がみどり認定等を受けている場合
• 事業実施地域内の有機農業の取組が、地域計画に位置付けられている場合
• 事業実施計画において、フラッグシップ輸出産地と同一の対象地域・対象品目に関する取組が位置付けられている場合 等

認定・計画・輸出産地との整合を事前に整理しておくと、採択の見通しを立てやすくなります。

オーガニックビレッジや他の有機施策との関係

この事業は、有機農業を地域で広げるための施策群の一部です。混同しやすい関連の取組と、本事業の位置づけを整理します。

オーガニックビレッジは、有機農業の推進拠点となる地域そのものを指します。本事業は、そのオーガニックビレッジを各地に生み出し、拡大するための支援メニューに当たります。オーガニックビレッジとして何に取り組み、どう宣言・展開していくかは、オーガニックビレッジの取組と進め方もあわせてご覧ください。

地域で有機農業へ転換する取組を後押しする施策は有機転換を進める支援に、面積の拡大に重点を置いた取組は先進的な有機農業の拡大に向けた支援に整理しています。本事業は、計画づくりから実践、飛躍的な拡大産地の創出までを一連で支える点が特徴で、これらの施策と組み合わせて地域の有機農業を厚くしていく位置づけです。

事業イメージ

オーガニックビレッジは、生産を核に加工・流通と消費がつながる地域循環として描かれます。市町村等・消費地・市場開拓の役割は次のとおりです。

市町村等

• 有機農業にまとまって取り組む地域の形成（団地化、技術指導 等）
• 堆肥等有機資材の供給体制の整備、集出荷体制の構築 等

生産

有機栽培の拡大が中心です。③の段階では、面積拡大に向けた作業効率化が重点になります。

加工・流通

• 有機農産物を原料とした地場加工品の製造
• 産地リレー体制の構築、物流の効率化 等

消費

• 産消提携、産地見学会・体験会、直売所の充実
• 学校給食での利用、マルシェ等域内流通での地産地消
• 域外の消費地との連携 等

消費地では、学校給食等における有機農産物の消費拡大が事業イメージに含まれます。市町村等による量販店での有機コーナーの設置も、消費拡大の手段の一つです。

大幅な面積拡大と広域展開

市町村等が有機農業の大幅な面積拡大に取り組む場合、高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入などが想定されます。オーガニックビレッジを拠点として有機農業の取組を広域に展開する流れが、図の右側に描かれています。

事業が目指す姿

国の到達目標として、次が掲げられています。

• 有機農業の面積6.3万ヘクタール（令和12年）
• 2030年までに、全国の市町村の1割以上（200市町村）でオーガニックビレッジを創出

200市町村は、有機農業推進の拠点を全国に広げる規模感の目安です。

申請・実施の流れ

本事業は市町村等が中心となり、資金は国→都道府県→市町村等の順に流れます。地域として取り組む場合のおおまかな進め方は次のとおりです。

1. 有機栽培の現況と、消費・加工の課題を整理します。
2. 関係者で検討会を開き、有機農業実施計画の骨子と、①計画策定・②実践・③拡大産地の年次を決めます。
3. 特定区域の設定等に向けて、①計画策定と試行的な取組から着手します。
4. 計画に沿って②実践へ進み、産地・消費地連携による上限加算や、みどり認定・地域計画・フラッグシップ輸出産地との整合による優先採択の要件を押さえます。
5. ②の翌年度以降に、③飛躍的な拡大産地の創出へ進みます。

年度ごとの交付上限や加算条件、公募の時期は、都道府県の公募案内に示されます。早めに市町村・都道府県へ相談し、計画の骨子づくりから動き始めると進めやすくなります。

よくある質問

この事業は誰が対象ですか

中心となる対象は市町村等です。特定区域の設定等に向けて取り組む市町村を軸に、農業者、消費者、流通・加工事業者、消費地の自治体などが地域の枠組みに参画します。地域ぐるみで有機農業を進める主体が対象です。

個人の農業者でも使えますか

個人の農業者が単独で申請する事業ではありません。市町村等が中心となって地域で取り組む設計です。すでに有機栽培に取り組んでいる農業者は、市町村の計画づくりや実践に加わることで、産地としての支援につなげられます。

有機農業の補助にはどんなものがありますか

本事業では、①有機農業実施計画の策定、②計画の実践、③飛躍的な拡大産地の創出の3段階を支援します。支援形態は定額や費用の1/2以内など事業ごとに異なり、産地と消費地が連携して消費拡大に取り組む場合は交付の上限が加算されます。地域で有機農業へ転換する取組や、面積拡大に重点を置いた取組には、関連する別の支援もあります。

オーガニックビレッジとどう関係しますか

オーガニックビレッジは、有機農業の推進拠点となる地域そのものを指します。本事業は、そのオーガニックビレッジを各地に創出・拡大するための支援メニューです。2030年までに全国200市町村でのオーガニックビレッジ創出が目標として掲げられています。

どこに相談すればよいですか

まずは取組のある市町村、次に都道府県へ相談するのが入口です。年度ごとの交付上限や加算条件、公募の時期は都道府県の公募案内に示されます。制度全体の考え方は地方農政局のみどりの食料システム関連の窓口でも確認できます。

次の一歩

地域で有機農業を広げたいと考えたら、次のように動き始めましょう。

• 有機栽培の現況と、消費・加工の課題を地域で整理しましょう。
• 取組のある市町村に、有機農業拠点創出・拡大加速化事業の活用を相談しましょう。
• 事業の窓口となる都道府県に、年度ごとの交付上限・加算条件・公募の時期を確認しましょう。
• 制度全体の考え方や他の有機施策との組み合わせは、地方農政局のみどりの食料システム関連の窓口に相談しましょう。

キーワード解説

みどりの食料システム戦略推進交付金

「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境負荷低減や地域循環などの取組を支援する交付金の総称です。本ページの有機農業拠点創出・拡大加速化事業は、そのうち有機農業の拠点づくりを担う子事業です。

オーガニックビレッジ

有機農業の推進拠点となる地域です。生産から消費まで一貫した取組を、市町村を中心に地域ぐるみで進めるモデルとして位置付けられ、2030年までに200市町村での創出が目標です。

有機農業実施計画

地域の有機農業の取組方針と、生産・加工・流通・消費の拡大方針を定める計画です。本事業の①策定支援の成果物であり、②実践・③拡大産地の根拠となります。

みどりの食料システム法・特定区域

みどりの食料システム法に基づき、地域ぐるみの取組を進めるための枠組みです。本事業は、特定区域の設定等に向けた市町村等の取組（試行・産地づくり）を支援します。

有機農業面積6.3万ha

令和12年を目途とする、国の有機農業面積の拡大目標です。オーガニックビレッジの創出とあわせ、有機農業全体の規模拡大を示す指標です。

フラッグシップ輸出産地

輸出を見据えた重点産地の枠組みです。有機農業実施計画で、同一の対象地域・対象品目の取組が位置付けられている事業は、本事業で優先採択の対象になります。