概要
地域ぐるみで有機農業を推進する市町村等に対し、有機農業実施計画の策定から現場の実践、面積の飛躍的拡大までを段階的に支援します。産地と消費地の連携、学校給食や量販店での消費拡大、物流の効率化などを含め、有機農業の推進拠点となる地域づくりがねらいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 市町村等（特定区域の設定等に向けて取り組む主体）が中心です。農業者、消費者、流通・加工事業者、消費地自治体などが参画し、産消連携や域外との連携も想定されます。 |
| 何を | ①計画策定（検討会・試行）、②計画の実践（課題解決の調査等）、③飛躍的拡大産地（②開始の翌年度以降の面積拡大）です。市町村は団地化・技術指導、堆肥等の供給体制、集出荷体制の整備なども担います。 |
| いくら | 令和8年度当初予算の内数は574百万円（前年度612百万円）です。令和7年度補正の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です。資金は国→都道府県→市町村等に流れ、支援形態は定額や費用の1/2以内など事業ごとに異なります。 |
| 次の一歩 | 市町村では有機栽培の現況と消費・加工の課題を整理し、有機農業実施計画の骨子と①②③の年次を決めます。産地・消費地連携やフラッグシップ輸出産地との接続を見込む場合は、優先採択の要件を早めに押さえます。 |
制度のねらいと対策のポイント
地域ぐるみで有機農業の取組を進めるため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む市町村等が行う、生産から消費まで一貫した有機農業の試行や産地づくりを支援します。
産地と消費地が連携した取組も対象に含め、有機農業の推進拠点となるオーガニックビレッジを創出します。市町村等が有機農業にまとまって取り組む地域の形成（団地化、技術指導等）や、堆肥等有機資材の供給体制・集出荷体制の整備など、現場の土台づくりとセットで進める設計です。
事業の内容（3段階）
支援は次の3段階に分かれます。②を開始した翌年度以降に③へ進むイメージです。
① 有機農業実施計画の策定
有機農業実施計画の策定に加え、特定区域の設定等に向けた検討会の開催や試行的な取組の実施を支援します。計画と地域の合意形成が、②③の前提になります。
② 有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践
計画に沿った実践と、地域課題の解決に向けた調査などを支援します。生産・加工・流通・消費の各段階で具体策を動かす段階です。
③ 飛躍的な拡大産地の創出
②の取組を開始した翌年度以降に、有機農業の取組面積の大幅な拡大に向けて取り組む地域を支援します。高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入、量販店での有機コーナー設置、消費地における学校給食等での有機農産物の消費拡大など、規模拡大と消費開拓を想定した内容が事業イメージに含まれます。
加算と優先採択
産地・消費地連携による上限加算
①と②について、産地と消費地が連携して消費拡大に取り組む場合、交付の上限が加算されます。域外の消費地との連携や、消費地側の学校給食・マルシェ等との接続を計画に織り込む動機になります。
優先的に採択される場合
次のいずれかに該当する事業は、優先的に採択されます。
- 事業実施主体の構成員がみどり認定等を受けている場合
- 事業実施地域内の有機農業の取組が、地域計画に位置付けられている場合
- 事業実施計画において、フラッグシップ輸出産地と同一の対象地域・対象品目に関する取組が位置付けられている場合 等
認定・計画・輸出産地との整合を事前に整理しておくと、採択の見通しを立てやすくなります。
事業イメージ——生産・加工・流通・消費
オーガニックビレッジは、生産を核に加工・流通と消費がつながる地域循環として描かれます。市町村等・消費地・市場開拓の役割は次のとおりです。
市町村等（産地側の土台）
- 有機農業にまとまって取り組む地域の形成（団地化、技術指導 等）
- 堆肥等有機資材の供給体制の整備、集出荷体制の構築 等
生産
有機栽培の拡大が中心です。③の段階では、面積拡大に向けた作業効率化が重点になります。
加工・流通
- 有機農産物を原料とした地場加工品の製造
- 産地リレー体制の構築、物流の効率化 等
消費
- 産消提携、産地見学会・体験会、直売所の充実
- 学校給食での利用、マルシェ等域内流通での地産地消
- 域外の消費地との連携 等
消費地では、学校給食等における有機農産物の消費拡大が明示されています。市町村等による量販店での有機コーナーの設置も、消費拡大の手段として挙げられます。
大幅な面積拡大と広域展開
市町村等が有機農業の大幅な面積拡大に取り組む場合、高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入などが想定されます。オーガニックビレッジを拠点として有機農業の取組を広域に展開する流れが、図の右側に示されています。
事業目標
国の到達目標として、次が掲げられています。
- 有機農業の面積6.3万ヘクタール（令和12年）
- 2030年までに、全国の市町村の1割以上（200市町村）でオーガニックビレッジを創出
200市町村は、有機農業推進の拠点を全国に広げる規模感の目安です。
事業の流れと予算
資金の流れは国→都道府県→市町村等です。都道府県への支援は定額、市町村等への支援は定額または費用の1/2以内など、事業ごとに形態が異なります。
令和8年度当初予算における本事業の内数は574百万円（前年度612百万円）です。令和7年度補正予算の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です。①計画・試行から②実践、③拡大産地へと段階を進める際は、年度ごとの交付上限と産地・消費地連携の加算条件が、都道府県の公募案内に示されます。
キーワード解説
みどりの食料システム戦略推進交付金
「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境負荷低減や地域循環などの取組を支援する交付金の総称です。本ページの有機農業拠点創出・拡大加速化事業は、そのうち有機農業の拠点づくりを担う子事業です。
オーガニックビレッジ
有機農業の推進拠点となる地域です。生産から消費まで一貫した取組を、市町村を中心に地域ぐるみで進めるモデルとして位置付けられ、2030年までに200市町村での創出が目標です。
有機農業実施計画
地域の有機農業の取組方針と、生産・加工・流通・消費の拡大方針を定める計画です。本事業の①策定支援の成果物であり、②実践・③拡大産地の根拠となります。
みどりの食料システム法・特定区域
みどりの食料システム法に基づき、地域ぐるみの取組を進めるための枠組みです。本事業は、特定区域の設定等に向けた市町村等の取組（試行・産地づくり）を支援します。
有機農業面積6.3万ha
令和12年を目途とする、国の有機農業面積の拡大目標です。オーガニックビレッジの創出とあわせ、有機農業全体の規模拡大を示す指標です。
フラッグシップ輸出産地
輸出を見据えた重点産地の枠組みです。有機農業実施計画で、同一の対象地域・対象品目の取組が位置付けられている事業は、本事業で優先採択の対象になります。