概要
慣行農業から有機農業へ移行する際の初期負担——有機種苗の購入、土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備など——を、取組面積に応じて後押しする交付金事業です。国は都道府県を通じて農業者へ定額交付し、あわせて都道府県・市町村の推進事務も支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 新規就農者（就農後3年以内）で有機農業に取り組む者、および慣行農業から有機農業へ転換する農業者です。いずれもこれまでに本事業の支援を受けていないことが条件です。窓口は都道府県で、資金は国→都道府県→市町村・協議会等→農業者に流れます。 |
| 何を | 1．有機農業への転換推進（有機種苗・土づくり・ほ場環境整備など生産開始経費の支援）と、2．推進事務（都道府県・市町村等の事務費）の2本柱です。対象農地は慣行から有機への転換初年度の農地に限ります。 |
| いくら | 転換支援は10aあたり2万円以内（定額）。申請額の合計が予算を上回る場合は減額があります。令和8年度当初予算の内数は574百万円（前年度612百万円）、令和7年度補正の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です。 |
| 次の一歩 | 転換予定圃場と初年度のスケジュールを確定し、みどり認定と国際水準の有機取得に向けた計画を整理します。新規就農者は収量実績の有無を確認し、都道府県の募集要領・交付要綱に沿って申請します。 |
制度のねらいと事業目標
対策のポイントは、有機農業の面積拡大に向け、慣行農業からの転換などで新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援することです。転換初年度は収量低下やコスト増、有機表示ができない期間など負担が大きく、取組の入口で支援を厚くする設計です。
事業目標は、令和12年までに有機農業面積6.3万ヘクタールを目指すことです。本事業は、その拡大路線のうち「転換の最初の1年」を支える位置づけになります。
事業の内容
1．有機農業への転換推進
新たに有機農業への転換等に取り組む農業者に対し、有機農業の生産開始に必要な経費相当額を支援します。具体例は次のとおりです。
- 有機種苗の購入
- 土づくり
- 病害虫が発生しにくいほ場環境の整備
栽培管理の初期投資を面積ベースで補い、転換期の経営負担を下げる狙いです。
対象者
次のいずれかに該当し、かつこれまでに本事業による支援を受けていない農業者が対象です。
- 有機農業に取り組む新規就農者（就農後3年以内）
- 慣行農業から有機農業への転換に取り組む農業者
対象農地
慣行農業から有機農業への転換初年度となる農地に限ります。転換2年目以降の面積は対象外です。
単価と予算の扱い
支援単価は10aあたり2万円以内です。交付の形態は定額です。本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みで、申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。転換面積を広く見積もる場合は、県内の申請状況と配分ルールを早めに確認しておくと安心です。
要件
支援を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
- 将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと
- みどり認定を受けている、または受ける予定があること
- 有機農業での新規就農者の場合、地域における国際水準の有機農業の平均的な収量とおおむね同等以上の収量実績があること 等
国際水準の有機は、国内ではJAS有機などの認証取得を想定した取組と理解できます。みどり認定は、環境負荷低減の取組として転換路線と並行して進める前提です。
2．推進事務
都道府県・市町村等に対し、有機転換推進事業の推進事務費を支援します。申請受付、普及、認定・転換に関する相談対応など、現場への制度接続を担う事務コストを別枠で賄う設計です。
転換初年度に想定される課題（事業イメージ）
有機農業を始めたい農業者が転換初年度に直面しやすい課題は、次の3点です。
- 生産コストの増加
- 収量の低下
- 転換初年度は有機表示ができない（有機転換期間中の表示ルール）
「新しく有機農業を始めたいが、最初の課題が多くて取り組めない」という状況に対し、国・都道府県が転換を支援し、面積ベースの交付で初期負担を下げます。支援のねらいは、慣行農業から有機農業への転換に安心して取り組める状態をつくることです。
事業の流れ（資金）
転換推進（事業内容1）の資金は、国→都道府県→市町村・協議会（市町村を含む）等→農業者と流れ、各段階で定額交付です。推進事務（事業内容2）は、国から都道府県・市町村等へ定額で配分されます。
農業者として押さえるポイントは、申請・契約の窓口が都道府県または市町村・協議会であることです。交付要綱・県の募集案内で、申請時期、必要書類、みどり認定・有機認証の進捗の示し方を確認します。
予算の規模（内数）
- 令和8年度当初予算の内数：574百万円（前年度612百万円）
- 令和7年度補正予算の内数：4,000百万円（前年度3,828百万円）
上記はみどりの食料システム戦略推進交付金（総合対策）の枠のうち、有機転換推進事業に関連する内数です。当初予算と補正予算は区分して読みます。
キーワード解説
みどりの食料システム戦略推進交付金
「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境負荷低減や有機農業の拡大などの取組を支援する交付金の総称です。有機転換推進事業は、そのうち慣行から有機へ移行する農業者の転換初年度を支える枠です。
国際水準の有機農業
有機農業の国際的な基準に沿った生産・管理の取組を指します。国内ではJAS有機（日本農規格による有機認証）の取得・維持が、国際水準の有機に該当する実務となります。本事業では「将来的に」この水準へ取り組むことが要件です。
みどり認定
みどりの食料システム戦略に沿った環境負荷低減等の取組を行う農業者等に対する認定制度です。有機転換推進事業では、認定済みであるか、取得予定であることが支援の前提となります。
有機転換期間（転換初年度）
有機認証取得までの移行期間です。転換の初年度は有機JAS表示ができず、収穫物の扱いや栽培管理に特有のルールがあります。本事業の対象農地も、この転換初年度に限定されます。
予算超過時の減額
申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が一律ではなく減額される仕組みです。面積単価（10aあたり2万円以内）の上限とは別に、全体の配分上限が効く点に注意します。