農業共済（NOSAI）とは？対象・掛金・補償と収入保険との違いを解説

農業共済（NOSAI）は、台風・冷害・病虫害・家畜の事故といった農業の災害リスクに備える、品目ごとの公的な保険です。農家があらかじめ掛金を出し合って共同の準備財産を造成し、被害が出たときに共済金で損失を補塡します。掛金の約半分は国が負担します。この記事では、農業共済とは何か、農作物・家畜・果樹・畑作物・園芸施設など何を補償するのか、掛金の負担はどうなるのか、そして経営全体の収入減を補う収入保険やナラシとどう違い、どちらを選べばよいのかを、加入を検討する農家の視点で整理します。

農業共済の概要

加入を検討するなら、まず自分が栽培・飼養する品目がどの共済に当てはまるか、掛金の自己負担はどのくらいか、どんな被害が補償されるかを押さえます。全体像を表で確認しましょう。

農業共済（NOSAI）とは

農業共済は、自然災害などで農家が受ける損失を補塡するための公的な保険制度です。農家があらかじめ掛金を納めて共同の準備財産を造成し、被害が発生したときにその財産から共済金が支払われます。地域で運営にあたるのが農業共済団体（NOSAI）で、加入の受付から被害の調査、共済金の支払までを担います。

制度の目的は、農業保険（農業共済・収入保険）への加入を広げ、災害に備える農家を増やすことです。共済金の支払事務についても、団体は標準処理期間（30日）以内に処理した割合を100%とすることを目標に運用します。被害が出たら速やかに補塡を受けられる体制を整える狙いです。

農業共済は何を補償する？対象品目と補償の種類

農業共済は、補償する対象によって次の五つに分かれます。自分の経営する品目がどれに当てはまるかを確認しましょう。

• 農作物共済：水稲、陸稲、麦など
• 家畜共済：牛、馬、豚など
• 果樹共済：うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップルなど
• 畑作物共済：ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭など
• 園芸施設共済：園芸施設（附帯施設、施設内の農作物を含む）。あわせて建物や農機具を対象とする共済もあります。

補塡の対象になる被害

農作物共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済では、風水害、干害、冷害、雪害などの自然災害に加え、火災、病虫害、鳥獣害などが対象になります。家畜共済では、家畜の死亡、廃用、疾病、傷害が対象です。

家畜共済では、団体が損害防止事業として、農林水産大臣が指定した疾病の検査指導や組合員研修なども実施します。対象となる疾病には、呼吸器疾患、周産期疾患、新生子疾患、乳房炎などがあります。被害が出てから補塡するだけでなく、被害そのものを減らす取組も組み合わせる仕組みです。

農業共済の掛金と国の負担

農業共済の大きな特長は、農家が支払う共済掛金の約1/2を国が負担することです。残りの自己負担分を農家が納めることで、災害時の備えを手の届く負担で持てるようにしています。令和8年度は、この共済掛金国庫負担金として45,214百万円（前年度46,059百万円）が充てられます。

国費は掛金だけでなく、制度を支える次の部分にも使われます。

• 農業共済事業事務費負担金：令和8年度33,648百万円（前年度33,578百万円）。実務を担う農業共済団体の運営に必要な人件費・旅費などの基幹的経費を国が負担します。
• 家畜共済損害防止事業交付金：令和8年度450百万円（前年度450百万円）。農業共済組合連合会や特定組合が行う損害防止事業の経費の一部を交付します。

これらを合わせた農業共済事業の所要額は、令和8年度で79,312百万円（前年度80,087百万円）です。なお、農家が実際に支払う掛金の率は品目や地域、補償の選び方で変わります。自分の掛金額は、地域の農業共済団体の加入案内でご確認ください。

農業共済の加入と共済金支払の流れ

農業共済は、地域の農業共済団体を窓口として加入し、被害が出たときに共済金を受け取ります。加入から支払までの流れと、加入前に押さえておきたい点を整理します。

1. 自分の品目・経営形態が、農作物・家畜・果樹・畑作物・園芸施設のどの共済に当てはまるかを確かめます。
2. 掛金の自己負担分（国庫負担後）と、補償の対象になる被害（風水害・冷害・病虫害・家畜の疾病など）を、加入案内で確認します。
3. 団体の手続に沿って加入し、掛金・賦課金を納めます。納めた掛金は共同の準備財産になります。
4. 被害が発生したら、団体に連絡して損害の調査を受け、対象品目に応じて共済金を受け取ります。請求の期限や必要書類は、平時のうちに把握しておくと安心です。

国から農業共済団体へ負担金・交付金が支出され、団体を通じて農家の掛金負担が軽くなる仕組みです。農家から集めた共済掛金・賦課金と国の負担で準備財産が支えられ、被害時にそこから共済金が農家へ支払われます。

収入保険・ナラシとの違いと選び方

災害や価格変動に備える制度には、農業共済のほかに収入保険や収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）があります。守る対象が違うため、自分の経営に合うものを選ぶことが大切です。

• 農業共済は、品目ごとの被害（モノの損失）を補償します。台風で水稲が倒れた、家畜が死亡した、といった個別の被害に対応します。
• 収入保険は、品目を問わず経営全体の収入減を補償します。自然災害だけでなく、価格の下落やケガ・病気で出荷できなかった場合など、収入が減るさまざまな原因をカバーします。
• ナラシ対策は、対象品目の収入が下がったときに、価格下落分を緩和する交付金です。

ここで重要なのは、同じ品目について収入保険と農業共済の両方には加入できず、どちらか一方を選ぶという点です。被害のたびに品目ごとの補償を受けたいなら農業共済、価格下落も含めて経営全体の収入を守りたいなら収入保険、というのが基本的な考え方です。どちらが自分の経営に合うかは、栽培品目・経営規模・過去の被害や価格変動の状況をふまえて判断します。比較のポイントは収入保険と農業共済・ナラシの違いと選び方を解説した記事で詳しく整理しています。

よくある質問

農業共済とは何ですか

農家が掛金を出し合って共同の準備財産を造成し、台風・冷害・病虫害・家畜の事故などで被害が出たときに共済金で損失を補塡する、品目ごとの公的な保険です。地域の農業共済団体（NOSAI）が運営し、農作物・家畜・果樹・畑作物・園芸施設の五つの共済があります。

掛金はどのくらいかかりますか

共済掛金の約1/2を国が負担するため、農家の自己負担は掛金全体の半分程度が目安です。実際の掛金率は品目・地域・補償の選び方によって変わります。具体的な金額は、地域の農業共済団体の加入案内でご確認ください。

収入保険と農業共済はどちらがよいですか

品目ごとの被害に手厚く備えたいなら農業共済、価格の下落も含めて経営全体の収入を守りたいなら収入保険が向いています。同じ品目で両方には加入できず、どちらか一方を選びます。栽培品目や経営規模、過去の被害・価格変動の状況をふまえて選ぶとよいでしょう。

どんな被害が補償されますか

風水害・干害・冷害・雪害などの自然災害に加え、火災・病虫害・鳥獣害などが対象です。家畜共済では、家畜の死亡・廃用・疾病・傷害が補償されます。対象になる被害は共済の種類ごとに決まっているため、加入案内で確認しましょう。

加入はどこに相談すればよいですか

地域の農業共済団体（NOSAI）の窓口が相談先です。品目や経営に合う共済の選び方、掛金、補償内容を案内してもらえます。制度の概要は農林水産省「農業保険（収入保険・農業共済）」のページでも確認できます。

次の一歩

まずは自分の経営する品目がどの共済に当てはまるかを確かめ、地域の農業共済団体（NOSAI）の窓口に相談して、掛金の自己負担と補償内容の見積もりを取りましょう。収入保険とどちらにするか迷うときは、収入保険と農業共済・ナラシの違いと選び方と収入保険の記事もあわせてご覧ください。自分の経営に合う備えを早めに整えておくことが、災害に強い経営への第一歩です。

キーワード解説

農業共済団体（NOSAI）

農業共済を地域で運営する公的な団体の総称で、NOSAI（ノサイ）の愛称で知られます。加入の受付、掛金の徴収、被害の損害調査、共済金の支払までを担います。農業共済への加入や相談は、この団体の窓口が入口になります。

共済金

災害や事故で対象の被害が出たときに、農家へ支払われるお金です。農家が納めた掛金と国の負担で造成した共同の準備財産から支払われ、損失の補塡にあてられます。

収入保険

品目を問わず、農業経営全体の収入減を補償する保険です。自然災害だけでなく価格の下落やケガ・病気による出荷減なども対象になります。同じ品目では農業共済と併用できず、どちらか一方を選びます。