農業の収入保険とは｜対象・補償・保険料と共済・ナラシとの選び方

概要

米価や農産物価格が大きく動くなか、「災害だけでなく値下がりによる減収にも備えたい」という農業者が増えています。そうした収入全体の落ち込みに備える制度が収入保険です。台風や干ばつといった自然災害による収量減だけでなく、価格低下や、けが・病気で収穫できなかった場合まで、経営努力では避けられない減収を幅広く補償します。ここでは、誰が加入できるのか、いくら補償され、いくらかかるのか、そして農業共済やナラシ対策とどちらを選ぶべきかを整理します。詳しい要件や最新の数値は、農林水産省の一次情報をご覧ください。

収入保険とは──収入全体を守る農業のセーフティネット

収入保険は、農業者が自ら生産し販売した農産物の販売金額全体を対象に、収入の落ち込みを補償する制度です。米・野菜・果樹・花き・畜産物まで品目を問わず、ひとつの経営でつくっている農産物をまとめて対象にできるのが特徴です。精米・もち・荒茶・仕上茶・梅干し・干し柿・干し芋・乾しいたけ・畳表・牛乳といった簡易な加工品の販売額も含まれます。

補償するのは、自然災害による収量減少だけにとどまりません。価格が下がって収入が減った場合や、災害で作付けができなかった場合、けがや病気で収穫できなかった場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く受け止めます。たとえば野菜などで値段が大きく下がり、出荷するほど赤字が増えるために収穫を中止したようなケースも、補償の対象になり得ます。「災害がなくても、相場次第で経営が揺らぐ」という品目をつくっている方ほど、効き目を感じやすい制度です。

農業の備えには、収入保険のほかに昔からある農業共済があります。共済が米・麦・果樹・家畜・農業用ハウスなどの自然災害による損失を品目ごとに補うのに対し、収入保険は価格低下まで含めて経営全体の収入を守ります。どちらを選ぶかは、あなたが「何のリスクに、どこまで備えたいか」で変わります。違いと選び方は後ほど整理します。

あなたは加入できる？──青色申告が入口

収入保険に加入できるのは、青色申告を行っている農業者（個人・法人）です。これが唯一にして最大の入口になります。加入にあたっては、保険期間の前年1年分の青色申告実績があれば足ります。何年も続けていなくても、直近1年分でスタートできます。

青色申告の方式は、正規の簿記（最高65万円の特別控除）でも、簡易な方式（10万円の特別控除）でも対象です。帳簿づけのハードルを理由にあきらめる必要はありません。これまで白色申告だった方は、まず税務署に青色申告の承認申請を行い、青色申告へ切り替えることが第一歩になります。承認申請には期限があるため、加入を考え始めた段階で、申告の切り替えと収入保険の加入を一緒に検討しておくとスムーズです。

なお、肉用牛肥育・肉用子牛・肉豚・鶏卵といった、マルキン（畜産経営の安定対策）などの対象品目は、収入保険の対象外です。作業を請け負って得る作業受託料も、生産者側と二重に補償されるおそれがあるため対象になりません。これらが経営の中心の場合は、それぞれの専用制度を軸に考えることになります。

いくら補償される？──基準収入とその9割が出発点

補償額の計算は、まず基準収入を決めることから始まります。基準収入は、その農業者の過去の収入の平均が基本です。青色申告の実績が5年分あれば過去5年の平均（5中5）、2年分なら過去2年の平均（2中2）で求めます。実績が長いほど、収入の変動を平準化した安定的な基準収入になります。

この基準収入をもとに、保険期間（1年間）の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補てんします。たとえば基準収入1,000万円なら、その9割の900万円を下回った分が補てんの対象です。仮に収入が500万円まで落ち込んだ場合、900万円との差400万円の9割にあたる360万円程度が、補てんの上限の目安になります（支払率を最大に選んだ場合）。

ただし、いきなり最大の補償が受けられるわけではありません。補償限度の上限は、青色申告の実績年数に応じて次のように決まります。年数を重ねるほど上限が上がるため、早く加入を始めて実績を積むことが、将来の手厚い補償につながります。

規模を広げる予定がある方には、救済もあります。保険期間の経営面積を過去の平均より拡大する場合は、基準収入を上方修正できます（規模拡大特例）。単位面積当たりの収入に上昇傾向があるときも、その傾向を反映して基準収入を引き上げられます（収入上昇特例）。「これから規模を伸ばすのに、過去の小さい実績で頭打ちになる」事態を避けられる仕組みです。

保険方式と積立方式──どこまで手厚くするかを選ぶ

補償の手厚さは、二つの方式の組み合わせで自分に合わせて調整できます。前章の補償限度（青色申告年数で決まる上限）の範囲内で、どこまでを保険でカバーし、どこまでを積立てで備えるかを選ぶ形です。

• 保険方式：保険料を払って備える基本部分です。支払率（下回った額のうち補てんする割合）を9割〜5割から選べます。
• 積立方式：加入者と国が拠出して積み立て、収入が減った年に取り崩す部分です。支払率は9割〜1割から選べます。積立金は使わなければ自分のお金として翌年に持ち越せます。

この二つの組み合わせ方で、代表的なタイプが二つあります。積立方式併用タイプは、保険方式と積立方式を組み合わせ、最大で保険80％＋積立10％＝合計90％まで備えるものです。手厚いぶん積立金の負担がありますが、その積立金は自分の貯金として残ります。一方の保険方式補償充実タイプは、積立金を使わず保険方式だけで最大9割まで補償できるタイプで、まとまった積立金を用意しなくても手厚い補償を得たい方に向きます。上の図のように、基準収入1,000万円で最大補償の場合、保険期間の収入がゼロになったときはどちらのタイプでも同じ810万円が補償されます。

逆に保険料を抑えたい場合は、補償の下限（補てんが始まる収入の水準）を下げたり、支払率を低めに選んだりして、負担を小さくする調整もできます。経営の余力やリスクの感じ方に合わせて、補償と保険料のバランスを決められるのが、この制度の使いやすさです。

いくらかかる？──手厚い国庫補助と保険料の目安

気になる費用ですが、収入保険には手厚い国庫補助があります。具体的には、保険料に50％、積立金に75％、付加保険料（事務費）に50％以内の国庫補助が入ります。つまり保険料は半額、積立金は4分の3を国が負担し、農業者は残りを払う形です。しかも積立金は使わなければ翌年に持ち越せるため、実質的な「掛け捨て」の負担はさらに小さくなります。

具体的な金額の目安として、基準収入1,000万円・最大補償（補償限度90％・支払率90％）で新規加入した場合のイメージは次のとおりです。

このうち、付加保険料（事務費）は計算式が決まっています。加入者割（1年目4,500円、2年目以降3,200円）＋補償金額割（保険金額・積立金額1万円あたり22円）で計算します。2年目以降は加入者割が下がるため、続けるほど事務費は軽くなります。さらに、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請をした方や、毎年自動で更新される自動継続特約をつけた方は、付加保険料が割引になります。

保険料そのものも、加入を続けて保険金の受け取りが少なければ、翌年以降に下がっていきます。保険料率は危険段階区分「0」を基準に、上下10区分（全21区分）に分かれ、無事故が続くと区分が下がって保険料率が下がる仕組みです。最も下の区分まで下がると、基準区分のおよそ3割の水準まで安くなります。新規加入に適用される区分「0」の保険料率は、令和7年契約から適用されています。自動車保険の等級と同じように、長く無事故で続けるほど割安になると考えるとわかりやすいでしょう。

農業共済・ナラシ対策との違いと選び方

ここまで読んで「共済やナラシ対策と、どう違うのか」が気になっている方も多いはずです。収入保険は、農業共済・ナラシ対策・野菜価格安定制度・いぐさ畳表経営所得安定化対策・加工原料乳生産者安定対策と選択加入の関係にあります。これらのうちどれか一つしか選べず、重複して加入することはできません。一方で、園芸施設共済・果樹共済・家畜共済などは、収入保険と同時に加入できます。

選び方の軸は、「何のリスクに備えたいか」と「青色申告をしているか」です。次の表で、収入保険と代表的な二制度を比べます。

大まかには、価格低下まで含めて経営全体を守りたいなら収入保険、青色申告をしておらず災害への備えが中心なら共済、米麦中心の認定農業者で価格下落への備えを重視するならナラシ対策が、それぞれ出発点になります。収入保険は品目を限定せず、価格低下もカバーする点で守備範囲が広い一方、青色申告という前提があります。自分の経営の主なリスクと申告の状況を照らして、最初の候補を絞り込んでください。

収入保険のデメリット・注意点

守備範囲が広い制度ですが、加入前に押さえておきたい注意点もあります。

• 青色申告が必須です。白色申告のままでは加入できません。切り替えには税務署への承認申請が必要で、申請には期限があります。
• 保険料と積立金の自己負担があります。国庫補助があるとはいえ、加入初年度はまとまった支払いが生じます（積立金は自分のお金として残る性格です）。
• 補てんは翌年の精算になります。保険期間（その年）の収入が確定し、翌年の確定申告で減収が確かめられてから保険金が支払われるため、減収のその場ですぐ現金が入るわけではありません。資金繰りには下記のつなぎ融資を使います。
• 肉用牛・肉用子牛・肉豚・鶏卵は対象外です。これらが中心の経営は、マルキンなど専用制度を軸にします。
• 意図的な安売りや、収穫を放棄するいわゆる「捨て作り」のように、経営努力で避けられたとみなされる減収は補償の対象になりません。

このうち資金繰りの不安には、つなぎ融資が用意されています。補てん金の受け取り見込額の8割を上限に、NOSAI全国連から無利子で融資を受けられる仕組みです。たとえば基準収入1,000万円で、最大補償の加入者の販売金額が500万円まで減る見込みのときは、280万円程度まで無利子で借りられます。減収が起きた年でも、補てん金が入るまでの資金を手当てできるため、翌年精算という弱点を実務的に補えます。

加入の流れと締切

加入手続きの窓口は、最寄りのNOSAI（農業共済組合）です。制度の所管は農林水産省（経営局保険課）で、実施主体は全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）、各地域の農業共済組合が窓口業務を担います。加入から保険金の支払いまでは、おおむね次の流れで進みます。

• ① 加入申請：青色申告の実績を持って、最寄りのNOSAIで申請します。保険期間が始まる前の月までに申し込みます。保険期間は1年間（12か月）で、個人は1〜12月、法人は事業年度の1年間です。新規加入は前年の12月末まで、継続加入は前年の11月末までが目安となるため、余裕をもって相談してください。
• ② 保険料・積立金の払込み：補償のタイプを決め、保険料・積立金・事務費を払い込みます。
• ③ 事故の通知：災害や価格低下などで収入が減りそうなときは、その都度通知します。通知は共通申請サービス（eMAFF）から、自宅のパソコンなどで24時間365日いつでも行えます。
• ④ 補てん金の請求・支払い：保険期間が終わって収入が確定したのち、翌年の確定申告をもとに減収を確かめ、保険金（補てん金）を請求・受領します。それまでの資金はつなぎ融資で手当てできます。

新規加入は、青色申告の準備や補償タイプの検討に時間がかかります。「今年から備えたい」と思ったら、申請締切の直前ではなく、申告の切り替えとあわせて早めにNOSAIへ相談しておくのが安心です。

わが家はどちらを選ぶべき？──いま確認しておきたいこと

収入保険に加入すべきか、共済やナラシ対策のままでよいかを決めるために、次の点を順に確認してみてください。

• 主なリスクは何か：災害による収量減が中心か、それとも価格低下による減収も大きいか。価格変動の影響が大きいなら、収入保険が有力候補になります。
• 青色申告をしているか：していれば前年1年分の実績で加入できます。白色申告なら、まず青色申告への切り替え（税務署への承認申請）が出発点です。
• いまどの制度に入っているか：農業共済・ナラシ対策・野菜価格安定制度などは収入保険と重複できません。乗り換える場合は、現在の制度との関係を整理します。
• どこまで手厚くするか：補償限度（青色申告年数で決まる上限）の範囲で、保険方式と積立方式の組み合わせや支払率を選び、保険料の負担と相談して決めます。
• まず相談する先：制度の適否や保険料の試算は、最寄りのNOSAI（農業共済組合）が応じてくれます。JAや自治体の農政担当でも、窓口の案内を受けられます。判断に迷ったら、自分の収入実績を持って一度相談してみてください。

米価をはじめ農産物の価格がこれからも動くなかで、「災害だけでなく値下がりにも備える」という選択肢を持っておく意味は大きくなっています。自分の経営に合うかどうかを、早めに見極めておきたいところです。

キーワード解説

収入保険

青色申告を行う農業者が加入できる保険で、品目を問わず経営全体の農産物の販売収入を対象に、自然災害だけでなく価格低下による収入減少も補償します。保険期間の収入が基準収入の9割を下回ると、下回った額の9割を上限に補てんされます。農業共済・ナラシ対策などとは、どれか一つを選んで加入します。

青色申告

一定の帳簿づけを行い、税務上の特別控除などが受けられる申告方法です。収入保険は青色申告を行う農業者が対象で、正規の簿記（最高65万円控除）でも簡易な方式（10万円控除）でも加入できます。白色申告の場合は、税務署への承認申請を経て切り替える必要があります。

基準収入

補償の基準となる収入額で、その農業者の過去の収入の平均が基本です。青色申告の実績が5年分あれば過去5年の平均（5中5）で求めます。経営面積を拡大する場合や単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、上方修正できます。

農業共済

米・麦・果樹・家畜・農業用ハウスなどが自然災害によって受ける損失を、品目ごとに補償する従来からの制度です。価格低下は対象としません。青色申告がなくても加入でき、収入保険とは選択加入の関係にあります（園芸施設共済・果樹共済・家畜共済などは収入保険と同時加入が可能です）。

ナラシ対策（米・畑作物の収入減少影響緩和交付金）

認定農業者・集落営農・認定新規就農者を対象に、米・麦・大豆などの当年産の販売収入が標準的収入額を下回ったとき、その差額の9割を補てんする仕組みです。財源は農業者と国が1対3の割合で負担します。収入保険とは、どちらか一方を選んで加入します。

つなぎ融資

収入保険の補てん金は翌年の精算になるため、補てん金が支払われるまでの資金を手当てする無利子の融資です。補てん金の受け取り見込額の8割を上限に、NOSAI全国連から借りられます。

NOSAI（農業共済組合）

収入保険・農業共済の加入手続きや相談を担う地域の窓口です。実施主体は全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）で、各地域の農業共済組合が窓口業務を行います。制度の所管は農林水産省（経営局保険課）です。

eMAFF（共通申請サービス）

農林水産省の電子申請システムです。収入保険では、事故の通知や保険金（補てん金）の請求を、自宅のパソコンなどから24時間365日いつでも行えます。インターネット申請をした加入者は、付加保険料（事務費）の割引も受けられます。

まとめ

収入保険は、米を含むあらゆる農産物の販売収入全体を、自然災害だけでなく価格低下による減収まで守る制度です。青色申告を行う農業者なら前年1年分の実績で加入でき、基準収入の9割を下回った額の9割を上限に補てんを受けられます。保険料・積立金には手厚い国庫補助があり、無事故が続けば保険料率も下がっていきます。農業共済・ナラシ対策などとはどれか一つを選ぶ関係にあるため、自分の経営の主なリスクと青色申告の状況を照らして、合う制度を見極めることが第一歩です。加入を検討するなら、収入実績を持って最寄りのNOSAI（農業共済組合）に相談してみてください。詳しい要件や最新の数値は、農林水産省の一次情報をご覧ください。