農地集約化促進事業【令和8年度】最大7.6万円/10aの単価と要件

地域でバラバラの農地を担い手のもとへまとめて集約すると、面積に応じた支援金を受け取れます。それが農地集約化促進事業（旧機構集積協力金）です。支援金には、団地化を進める集約化加速タイプ（1万〜5万円/10a）と、農地バンクへの新規貸付に応じる地域集約化実現タイプ（2万〜2.6万円/10a）の2つがあり、組み合わせると同じ農地で最大7.6万円/10aまで受け取れます。この記事では、支援金の単価、対象となる地域・要件、申請から受け取りまでの流れを、地域・農家・市町村の目線でわかりやすく整理します。

概要

農地集約化促進事業は、個別の農家が単独で申し込む補助金ではなく、同一の地域計画（目標地図）に含まれる「地域」が単位の支援金です。新たに団地化した面積や、農地バンクへ新たに貸し付けた面積に応じて交付され、まず読者目線で全体像を表に整理します。

農地集約化促進事業とは

農地集約化促進事業は、農地バンクを活用して農地の集約化に取り組む地域を後押しする支援金です。かつての機構集積協力金を組み替えた制度で、機構集積協力金にあった「地域集積協力金」が地域集約化実現タイプに、「集約化奨励金」が集約化加速タイプに当たります。「機構集積協力金で調べたのに名前が違う」と感じたら、この事業のことだとお考えください。

支援の対象は、全域が同一の地域計画（目標地図）に含まれる「地域」です。市町村が地域の話合いで地域計画を定め、農地バンクが農地を借り受けてまとまった形に整理し直し、担い手へ貸し付けます。その集約化の前進に応じて支援金が交付される、という流れです。受け取った支援金の使いみちは地域で決められるため、機械の共同購入や鳥獣害対策など、集約化の実効を高める用途に充てられます。

農地集積と集約化の違い

農地集約化促進事業の土台にあるのが、農地の集積と集約化という2つの考え方です。集積は、所有や借り入れによって一人の担い手が利用する農地面積を広げること。集約化は、利用権を交換するなどして散らばった農地のまとまりをよくし、農作業を連続して支障なく行えるようにすることです。面積を「増やす」のが集積、配置を「まとめる」のが集約化、と分けて捉えるとわかりやすくなります。

日本の農地はもともと、一戸の農家のほ場が各地に散らばる零細分散錯圃（れいさいぶんさんさくほ）が基本でした。災害時の全滅を避ける知恵でしたが、ほ場の移動や機械作業に手間がかかり、規模拡大やコスト削減の妨げにもなります。そこで、所有者がばらばらの農地を地域の担い手へ集積し、さらに団地としてまとめる集約化を、市町村と農地バンクが主体になって進めています。農地集約化促進事業は、この集積・集約化が前に進んだ分を、面積に応じて後押しする支援金です。

令和8年度の農地集約化促進事業

農地集約化促進事業は、令和8年度（2026年度）も実施されている国の支援金です。背景には、国全体の政策目標として担い手への農地集積率を令和12年度までに7割へ引き上げる方針があり、本事業はその実現を地域単位で後押しする中心的な手段に位置づけられています。予算面では、地域計画の早期実現に向けた農地の集約化等を加速するため、農地集約化促進事業に令和7年度補正予算で80億円（8,000百万円）が措置されています。

こうした目標が設けられる背景には、農地集積の到達状況があります。国は平成26年（2014年）に各都道府県へ農地バンクを設置し、担い手が利用する農地の割合を10年間で当時の5割から8割へ引き上げる目標を掲げました。その後も集積は進みましたが、担い手の利用は直近でも全農地のおよそ6割にとどまり、当初の8割には届いていません。北海道のような大区画地帯で9割を超える一方、小規模な農地が点在する都市近郊では低いなど、地域差が大きいのも実情です。まとめやすい平場の集積が一巡し、これからは地域の話合いから立ち上げる難しい農地が多く残ります。令和12年度までに7割という目標のもと、地域単位で集約化を加速する本事業の役割が大きくなっています。

事業を令和8年度に実施した場合、要件達成の期限となる集約化目標年度は令和12年度です（事業実施年度から起算して5年目）。交付単価・対象・要件（次章以降）は全国共通ですが、各年度の受付時期・申請様式・配分基準は地域によって異なります。自分の地域での取扱いは、市町村・農業委員会、農地バンク、都道府県・地方農政局の案内で確認してください。

支援のタイプと単価

支援金は、次の2タイプに大別されます。地域がどちらの動きを進めたかによって、対象になる面積と単価が変わります。

• 集約化加速タイプ（旧集約化奨励金）：地域の農地面積に占める1ha以上の団地（中山間・樹園地は0.5ha以上、北海道は6ha）の割合を、集約化目標年度までに増やす取組です。新たに団地化した面積が支援金の対象になります。
• 地域集約化実現タイプ（旧地域集積協力金）：集約化された目標地図を策定できている地域で、農地バンクへの貸付が一定割合に達していることなどを要件とし、事業実施年度に新たに貸し付けた面積が支援金の対象になります。

加速タイプと実現タイプは併用できます。両方の要件を満たすと、同じ農地について支援金の単価は最大7.6万円/10aまで積み上がります。中山間地域で加速タイプの大規模・誘致区分と実現タイプの区分2が重なる農地など、重複適用の細かい整理は要綱・脚注に従います。

集約化加速タイプの3区分

集約化加速タイプは、まとまった農地の団地化を進め、生産性向上につなげる支援です。次の3区分があり、団地化の度合いや規模によって単価が変わります。

基本タイプは、事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに、地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合を10ポイント以上増加させることを要件とします（区分1は10ポイント増で1.0万円/10a、区分2は20ポイント増で3.0万円/10a）。すでに1ha以上の団地面積の割合が30％以上ある地域では、1ha以上の団地（または独立する1筆のほ場）の1か所当たり平均面積が1.5倍以上になることでも要件を満たせます。支援金の対象は、集約化目標年度までに農地バンクから転貸され、要件を満たす新たに団地化した面積（貸付期間6年以上）です。農地バンクを通じた農作業受託の農地や、目標地図で農業を担う者が位置付けられていない農地（白地農地＝受け手不在農地）は、単価が1/2になります。受け手不在農地を4haまでまとめる受け皿準備タイプは、必ず1ha以上の団地面積の増加と併せて実施します。

大規模集約タイプは、基本タイプの要件を満たしたうえで、次の規模要件を満たす団地が対象です。単価は5万円/10aで、新たに大規模経営体が耕作する5ha以上の団地化に寄与した面積（貸付期間6年以上、例：16ha）に乗じて支援金を算定します。

• 当該団地を耕作する者の経営規模が15ha以上（中山間7.5ha、樹園地2ha、北海道35ha）
• 当該団地を耕作する者の1団地の面積が5ha以上（中山間2.5ha、樹園地1ha、北海道10ha）

誘致団地創出タイプは、目標地図で農業を担う者が位置付けられていない農地（白地農地）を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成する取組です。形成する誘致団地のすべての農地に10年以上の中間管理権を設定したうえで、集約化目標年度までに、地域計画で位置付けられていなかった新たな受け手（外部からの受け手や新規就農者を含む）へ転貸する必要があります（事業実施年度の前年度2月末時点で位置付けられていない耕作者への転貸が要件です）。単価は5万円/10aで、誘致団地の面積（例：4ha）に乗じて算定します。

地域集約化実現タイプの単価

地域集約化実現タイプは、集約化された目標地図に基づき、まとまった農地を農地バンクに貸し付ける取組への支援です。次の①・②のすべてを満たす必要があります。

• ①農地バンクの活用率：地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付総面積の割合が、一般地域で80％超、中山間地域で60％超（区分2は一般80％超で2.6万円/10a）
• ②目標地図上の団地：目標地図内の農地面積に占める、同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地（中山間0.5ha以上）の割合が5割以上（実際の現況ではなく目標地図で判断）

支援金の対象は事業実施年度に新たに農地バンクに貸し付けた面積（貸付期間10年以上、機構への再貸付農地は除く）です。単価は、活用率の区分に応じ2.0万円/10aまたは2.6万円/10aです。

対象と要件

支援金を受け取れるのは、全域が同一の地域計画（目標地図）に含まれる地域です。市町村・農業委員会が主体となり、農地バンク・担い手と一緒に集約化を設計します。要件のカギになる団地と集約化目標年度を押さえると、自分の地域が対象になるか判断しやすくなります。

団地とは、一連の農作業の継続に支障が生じない2筆以上の隣接する農地です。具体的には、畦畔で接続する農地、農道・水路等を挟んで接続する農地、各々一隅で接続する農地、段状に接続する農地、借受希望者の宅地に接続している2筆以上の農地などが該当します。点在する農地をこのまとまりへ寄せていくことが、集約化加速タイプの出発点です。

集約化目標年度は、事業実施年度から起算して5年目の年度です（令和8年度に事業を実施した場合、集約化目標年度は令和12年度）。加速タイプの団地化要件や、全タイプ共通の耕作者への転貸期限の基準になります。

タイプ別の要件と単価の一覧

タイプ別の期限・要件・単価は次のとおりです。

いずれのタイプも、支援金の対象農地には貸付期間の下限があります。集約化加速タイプ（基本・大規模集約）は貸付期間6年以上、誘致団地創出タイプは10年以上の中間管理権の設定、地域集約化実現タイプは貸付期間10年以上（機構への再貸付農地は除く）です。

申請・受け取りの流れ

農地集約化促進事業は地域単位の取組のため、進め方も地域の話合いから始まります。地域で本事業を活用するときは、次の順に整理すると進めやすくなります。

1. 目標地図と地域計画の範囲（全域が同一の「地域」か）を確認します。
2. 加速タイプか実現タイプか、または両方の要件を満たせるかを見極めます。
3. 団地化の見込み面積、農地バンクへの貸付計画、集約化目標年度までの転貸先（担い手・新たな受け手）を具体化します。
4. 単価の組み合わせ（最大7.6万円/10aまで）と、支援金の使いみち案を地域の話合いに載せます。
5. 市町村・農業委員会、農地バンクを通じて申請し、要件を満たした面積に応じて支援金を受け取ります。

いずれのタイプも、集約化目標年度までに耕作者への転貸が支援金の前提です（誘致団地創出タイプでは、事業実施前に地域計画へ位置付けられていない新たな耕作者・受け手への転貸）。受け取った支援金の使いみちは地域の話合いで決められ、集約化の実効を高める用途に幅広く充てられます。たとえば、防草シートを購入して草刈り作業の負担を軽くする、ラジコン草刈り機を購入して耕作者へ貸し出す、農業機械を共同購入する、鳥獣害対策にあてる、賃料を先払いする、農道を維持管理する、耕作面積に応じて耕作者へ配分する、といった使い方があります。

年度ごとの取扱い・様式・算定の細目は、都道府県・市町村・農業委員会、農地バンク、地方農政局の案内が正本です。農林水産省の農地中間管理機構（農地バンク）のページもあわせてご覧ください。

農地バンク活用との関係

農地集約化促進事業は、農地バンク（農地中間管理機構）の仕組みとセットで動きます。地域集約化実現タイプは農地バンクへの貸付率そのものが要件ですし、加速タイプの団地化も、農地バンクが農地を借り受けてまとまった形に整理し直すことで前に進みます。つまり、地域で農地バンク経由の貸し借りを増やしていくほど、この支援金に手が届きやすくなります。

農地バンクは、誰が借りられるか・どんな農地を貸せるかに要件があります。借りる側・貸す側の条件は農地バンクの条件で整理しています。また、集約化と同時に区画をまとめて整える基盤整備を考えるなら、農家負担ゼロで進められる機構関連農地整備事業も選択肢になります。集約化の計画段階で、これらの支援を合わせて検討すると、地域全体の設計がしやすくなります。

よくある質問

農地集約化促進事業とは何ですか

農地バンクを活用して農地の集約化に取り組む地域を支援する、面積に応じた支援金です。かつての機構集積協力金（地域集積協力金・集約化奨励金）を組み替えた制度で、新たに団地化した面積や、農地バンクへ新たに貸し付けた面積に応じて交付されます。個別の農家ではなく、同一の地域計画に含まれる地域が単位です。

支援金の単価はどのくらいですか

集約化加速タイプは1万〜5万円/10a（基本タイプ1万・3万円、大規模集約タイプと誘致団地創出タイプは5万円）、地域集約化実現タイプは2万〜2.6万円/10aです。両タイプの要件を満たして併用すると、同じ農地で最大7.6万円/10aまで受け取れます。

誰が受け取れますか

全域が同一の地域計画（目標地図）に含まれる地域です。市町村・農業委員会が主体となり、農地バンク・担い手・地域の関係者が集約化の設計と話合いに加わります。受け取った支援金の使いみちは地域の話合いで決められます。

機構集積協力金とどう違いますか

農地集約化促進事業は、機構集積協力金を組み替えた現在の制度です。機構集積協力金にあった「地域集積協力金」が地域集約化実現タイプ、「集約化奨励金」が集約化加速タイプに当たります。古い資料や検索で「機構集積協力金」と出てくる場合は、本事業のことだとお考えください。

「農地集約化促進モデル事業」という別の制度ですか

国の制度としての正式名称は農地集約化促進事業で、「モデル事業」という別個の制度があるわけではありません。検索では「農地集約化促進モデル事業」と入力されることもありますが、指しているのは本事業です。なお、受け手が決まっていない農地（白地農地）を団地化して新たな担い手につなぐ誘致団地創出タイプのように、地域のモデルになる先進的な取組を後押しする区分も本事業に含まれます。

実施要綱はどこで確認できますか

本事業の根拠は「農地集積・集約化等対策事業実施要綱」（平成26年2月6日付け25経営第3139号 農林水産事務次官依命通知）です。最新の要綱と関連資料は、農林水産省の農地中間管理機構（農地バンク）のページに掲載されています。単価や区分の適用、様式といった年度ごとの細目は、都道府県・市町村・農業委員会、農地バンク、地方農政局の案内とあわせてご覧ください。

令和8年度に始めると、いつまでに要件を満たせばよいですか

集約化加速タイプの団地化などの要件を満たす期限は集約化目標年度で、事業実施年度から起算して5年目の年度です。令和8年度に事業を実施した場合は令和12年度が期限になります。地域集約化実現タイプは事業実施年度に貸付・要件を満たし、いずれのタイプも集約化目標年度までに耕作者へ転貸することが共通の前提です。年度ごとの受付時期や配分の細目は地域によって異なるため、市町村・農業委員会や農地バンクの案内で確認してください。

次の一歩

地域で集約化を進めたいと考えたら、まず市町村・農業委員会に相談し、自分の農地が含まれる地域計画（目標地図）の範囲と、農地バンクの活用状況を確認しましょう。そのうえで、加速タイプ・実現タイプのどちらに近いか、団地化や新規貸付の見込みはどれくらいかを、農地バンクや地域の担い手と一緒に具体化します。

集約化計画を固める段階では、団地のまとまり方・農地バンクへの貸付の見通し・担い手への転貸スケジュールをセットで設計すると、どの区分が使えて支援金がどれだけ積み上がるかを判断しやすくなります。

キーワード解説

機構集積協力金

農地集約化促進事業の前身に当たる支援金の通称です。「地域集積協力金」と「集約化奨励金」からなり、現在はそれぞれ地域集約化実現タイプ・集約化加速タイプとして組み替えられています。

農地中間管理機構（農地バンク）

地域の農用地利用集積等促進計画に沿い、農地の権利移動や貸付を仲介・管理する機構です。本事業では、貸付面積や団地化の前提になります。

集約化加速タイプ

団地面積の割合増加や大規模・誘致団地の形成に応じて支援金を交付するタイプです。旧集約化奨励金に当たり、基本・大規模集約・誘致団地創出の3区分があります。

地域集約化実現タイプ

目標地図と農地バンクの活用率を満たし、事業実施年度の新規貸付面積に支援金を付すタイプです。旧地域集積協力金に当たります。

団地

2筆以上の隣接農地で、農作業の継続に支障が生じないまとまりです。畦畔・農道・水路・段・宅地接続など、接続の形態が定められています。

集約化目標年度

事業実施年度から5年目の年度です。加速タイプの団地化要件や、耕作者への転貸期限の基準になります。

地域計画（目標地図）

農用地利用集積等促進計画に基づく地域の計画と、担い手・農地の位置付けを示す目標地図です。対象地域の範囲と、団地・受け手不在農地の判断に使います。

白地農地

目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地のことです（受け手不在農地）。誘致団地創出タイプや基本タイプの団地化で、新たな担い手へつなぐ対象になります。

まとめ

農地集約化促進事業は、農地バンクを活用する地域の集約化を、団地化面積と新規貸付面積に応じて支援する支援金です。集約化加速タイプ（1万〜5万円/10a）と地域集約化実現タイプ（2万〜2.6万円/10a）を組み合わせると、同じ農地で最大7.6万円/10aまで受け取れ、集約化目標年度までの転貸と地域での使いみち決定が共通の前提になります。

「機構集積協力金」で探していた支援金も、現在はこの制度です。集約化を考えたら、まず市町村・農業委員会・農地バンクに相談し、団地のまとまり方・貸付の見通し・転貸スケジュールをセットで設計すると、どの区分の支援金が使えるか判断しやすくなります。