農地耕作条件改善事業の要点

国の農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構による担い手への集積とセットで、畦畔除去・暗渠排水から高収益作物転換・スマート農業・田んぼダムまでを組み合わせて整備する枠組みです。市町村担当者・農業者・担い手向けに、6つの支援メニュー、実施要件、足せる特例費目、令和8年度の予算規模を整理します。

概要

事業を組む前に決める3点

市町村担当でも、農業者・担い手でも、予算枠を使う段階では次の順で整理すると手戻りが少なくなります。

1. 区域：対象農地が農振農用地区域のうち、地域計画の策定区域に入るか。
2. メニュー：集積促進・高収益転換・スマート農業・病害虫対策・田んぼダム・土地利用調整のどれを、いくつ組み合わせるか。
3. 規模：総事業費200万円以上、農業者数2者以上など、実施要件を満たす事業規模にできるか。

農地中間管理機構による担い手への集積とセットで進める場合は、基盤整備完了地区で農地集積率9割以上（令和11年度まで）を目標に据え、畦畔除去や暗渠排水、研修・施設整備まで一つの流れとして設計しましょう。

6つの支援メニュー（組み合わせ可）

地域のニーズに応じ、1～6を単独でも複数でも選べます。検討のたびに「ハードだけか、研修・輪作検討などソフトも含めるか」をセットで決めましょう。

1．農地集積促進

畦畔除去で区画を広げ、暗渠排水で担い手が使いやすい耕作条件に整えます。集積前提のきめ細かな整備向きです。

2．高収益作物転換

基盤整備に加え、輪作体系の検討、栽培技術研修、高付加価値農業施設の設置まで含められます。転換割合に応じて高収益作物導入促進費を足せるかも、設計段階で見込みましょう。

3．スマート農業導入

基盤整備と一体でGNSS基地局を置き、自動操舵へつなぐ導入パターンです。

4．病害虫対策

土層改良、排水、客土・反転耕など、発生予防・まん延防止の基盤整備に充てられます。

5．水田貯留機能向上

田んぼダム向けに、落水口・堰板の整備など貯留機能を高める工事を組み込めます。

6．土地利用調整

持続的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を入れられます。

担い手集積と麦・大豆・スマート農業

国は、機構による担い手への農地集積に合わせ、きめ細かな耕作条件改善と高収益作物転換、麦・大豆の増産、スマート農業、水田貯留機能の向上をハードとソフトで一体支援する方針です。

麦・大豆を軸にする地域なら転換メニューと輪作検討を、機械化を進めるならスマート農業と基盤整備を同時に組む、といった切り口で6メニューを当てはめられます。

資金の流れと足せる費目

交付の筋道は国→都道府県→市町村等で、負担区分は1/2・定額等です。事業設計では、次の特例費目を条件に合わせて織り込みます。

• 地域計画内で、整備済み農地の周辺にある未整備農地をまとめて整備するなら、機構集積推進費を検討しましょう。
• 高収益作物の転換割合に応じ、高収益作物導入促進費を上乗せできます。
• 実施後に水田活用の直接支払の対象外になる農地が出る見込みなら、高収益作物導入推進費の対象になり得ます。

設計図・参加農業者の確保ができたら、市町村・都道府県の設計要領・公募案内に沿って事業名・費目・補助率を具体化します。補助率や様式の最新版は、管轄の都道府県・市町村および農林水産省の予算・農地整備に関する案内に載っています。採択条件や手続の細部は、都道府県・農政局の公募・要領をご覧ください。

予算の規模

• 令和8年度予算概算決定額　20,275百万円（前年度19,843百万円）
• 令和7年度補正予算額　10,000百万円

キーワード解説

農地中間管理機構

農地の集積・集約を進め、担い手が耕す面積を確保する機構です。本事業は、機構の集積と同じ地域で耕作条件を揃えるために使う枠組みです。

田んぼダム

水田が雨水を一時貯留し、流出を抑える仕組みです。落水口・堰板の整備が支援の典型例になります。

GNSS基地局

自動操舵など位置情報型のスマート農業の精度を支える設備で、基盤整備と同時設置が支援の柱の一つです。