ほ場整備の進め方と農家負担｜区画整理の費用・負担割合と負担を軽くする制度

ほ場整備は、ばらばらで不整形な農地を区画整理し、用水路・排水路・農道をまとめて整備する土地改良事業です。作業効率が大きく上がる一方で、「農家の負担額はどれくらいか」「手続きはどう進むのか」が分かりにくく、地域での話し合いが止まってしまう例も少なくありません。この記事では、農林水産省の公表資料で確認できる範囲で、費用負担の枠組み、農地中間管理機構を活用して農家負担をなくす方法、合意形成から工事・換地までの進め方を整理します。

概要

ほ場整備とは

ほ場整備は、農地等の区画形質の変更を中心に、用水、排水、道路といったほ場条件を総合的に整備する事業です。区画整理工事によって不整形な農地の形状を整えて区画を大型化し、あわせて用排水路と農道を整備することで、農作業の生産性と効率性を高めます。

国の農業農村整備事業では、平坦地において1ha以上の区画を基本とする農地の大区画化を進めるとともに、水田の汎用化・畑地化により、需要に応じた麦・大豆・野菜などの生産拡大を後押しする方針です。ほ場整備は単なる工事ではなく、整備を機に担い手へ農地を集積・集約し、地域農業の構造を変える取り組みでもあります。

事業の根拠となるのは土地改良法です。土地改良法は、農地や農業水利施設の整備などを実施するための手続を定めた法律で、事業は原則として受益農業者からの申請と3分の2以上の同意に基づき、国、都道府県、市町村、土地改良区などが役割分担のもとで実施します。

ほ場整備のメリット

農林水産省の資料では、ほ場整備の効果として次の点が確認できます。

• 労働時間の大幅な短縮。区画の拡大や排水改良に伴い農作業が機械化され、事業完了地区では事業実施前後で担い手の稲作労働時間が約6割短縮し、生産コストは約3割低減しています。
• 水田の汎用化。排水条件の整備により、稲作にしか使えなかった湿田で麦・大豆などの畑利用が可能になり、耕地利用率が向上します。
• 担い手への農地集積。区画整理とあわせて換地により農地をまとめ直せるため、分散した農地の集約が進みます。
• 耕作放棄の防止。基盤整備を実施した地区では耕作放棄地がほとんど発生しておらず、整備が農地の維持に貢献しています。

高齢化で耕作の継続が難しくなっている地域ほど、区画整理と担い手への集積を同時に進める効果は大きくなります。

費用と負担の仕組み

ほ場整備を含む土地改良事業の費用は、国、都道府県、市町村、そして受益者である農家が分担します。国の負担割合は、国が直接行う国営事業で3分の2、都道府県営などの補助事業で2分の1が基本です。残りの部分を都道府県・市町村・農家がどう分けるかは、各都道府県・市町村が地域の実情と政策判断に基づいて決めるため、農家の負担割合は地区・事業によって異なります。

農林水産省は、地方公共団体の標準的な費用負担の水準を示す指針を平成3年度に定めています。この指針では、事業の効果を「農業効果」と「農業外効果」に分け、その割合を1対0.6を基本とした上で、農業効果分のうち国庫負担を除いた部分は都道府県と農家で折半、農業外効果分の残りは都道府県と市町村で折半する考え方を基本としています。実際の負担割合はこの指針を参考に各地域で定めるため、検討にあたっては都道府県や市町村の土地改良事業担当課が示す地区ごとの負担条件をご覧ください。

また、農家の負担金は一括払いではなく、長期に分割して償還するのが一般的です。事業完了後は施設の維持管理を担う土地改良区の組合員として賦課金を納める場面も出てきます。賦課金の仕組みは姉妹記事「土地改良区と賦課金」で詳しく解説しています。

農家負担を軽くする制度

負担金が合意形成の壁になることを踏まえ、農家負担を軽減する制度が用意されています。

農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構（農地バンク）が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備を実施できる事業です。つまり、要件を満たせば農家の費用負担なしで区画整理ができます。主な要件は次のとおりです。

• 施工地域内のすべての農地について、農地中間管理機構が15年以上の借り受けをしていること
• 事業対象面積が10ha以上であること。市町村が実施主体の場合や中山間地域では5ha以上

農地を機構に預けることが前提になるため、地域ぐるみで担い手に農地を集める方向性と一体で検討する制度です。詳しくは「農地バンク活用で農家負担ゼロの基盤整備」をご覧ください。

長期・低利の融資と関連事業

通常の補助事業で生じる農家負担分には、日本政策金融公庫（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）の農業基盤整備資金を利用できます。農地の改良・造成などに係る地元負担部分を対象とする長期・低利の制度資金で、農家負担金を軽減するための無利子資金の仕組みもあります。

また、基盤整備とあわせて農地の集約化を進める場合は、農地集約化を後押しする交付金等の活用も選択肢になります。概要は「農地集約化促進事業」で解説しています。

進め方の流れ

ほ場整備は、地域の発意から完了まで次のような段階を踏みます。

法律上は3分の2以上の同意で事業を進められますが、換地で全員の農地の位置が変わるため、実務ではできる限り多くの合意を得てから着手するのが通例です。最初の話し合いから事業完了まで、地区の規模によっては長い年月を要します。

デメリットと注意点

負担金と賦課金は長期に続く

通常の補助事業では、農家負担分の償還が長期にわたります。さらに事業完了後は、用排水路など整備した施設の維持管理費として土地改良区の賦課金を毎年納めるのが一般的です。事業前に、負担金の償還計画と完了後の賦課金水準をあわせて把握しておくことが重要です。

換地で農地の位置と形が変わる

換地は、工事後の新たな土地を工事前の土地とみなす行政処分です。先祖代々の農地と同じ場所に戻るとは限らず、評価に基づいて別の位置の区画が割り当てられることがあります。換地の方針は事業実施主体が計画段階で示すため、納得できるまで説明を受けてから同意することが大切です。なお、換地を伴う土地改良事業では、関係権利者の同意を得て非農用地を施行地域に含める仕組みもあり、全国では平成21年度からの10年間で年平均約9,000haが換地処分されています。

事業期間が長い

合意形成、計画、同意取得、工事、換地処分という段階を踏むため、構想から完了まで長期間を要します。工事中は一時的に耕作に制約が生じる場合もあるため、営農計画と工程の調整を事前に詰めておく必要があります。

よくある質問

ほ場整備の農家負担はどのくらいですか

国の補助は国営事業で3分の2、都道府県営などの補助事業で2分の1が基本で、残りを都道府県・市町村・農家で分担します。農家の負担割合は都道府県・市町村の負担の決め方によって地区・事業ごとに異なるため、検討中の地区の負担条件は都道府県や市町村の担当課の資料をご覧ください。

農家負担なしでほ場整備はできますか

できます。農地中間管理機構関連農地整備事業を使えば、農業者の申請・同意・費用負担によらず都道府県が整備を実施します。施工地域内のすべての農地を機構が15年以上借り受けること、対象面積が10ha以上であることなどが要件です。

反対する農家がいても事業は進みますか

土地改良法上は、受益地区内の参加資格者の3分の2以上の同意があれば事業を申請できます。ただし換地で地区内全員の農地に影響が及ぶため、実務では話し合いを重ねて幅広い合意を得てから進めるのが一般的です。

水田だけでなく畑でもほ場整備はできますか

できます。農林水産省は水田向けと畑向けそれぞれの計画設計基準を定めており、畑の区画整理や農道・排水の整備も土地改良事業として実施できます。

次の一歩

地区でほ場整備の話が出ているなら、まず市町村の農政担当課か都道府県の土地改良事業担当課に相談し、想定される事業メニューと負担条件を把握することから始めます。負担金がネックになりそうな地区は、農地中間管理機構への貸付けを前提にした農家負担ゼロの機構関連農地整備事業が使えるかを最初に検討すると判断が早くなります。あわせて、完了後の維持管理を担う土地改良区と賦課金の仕組み、農地をまとめる農地集約化促進事業も把握しておくと、地域の話し合いで全体像を示せます。

キーワード解説

換地

区画整理などの工事で土地の区画形質が変わる場合に、工事後の新たな土地を工事前の土地とみなして権利を移し替える仕組みです。この行政処分を換地処分と呼び、登記もこれに基づいて整理されます。

農地中間管理機構

農地バンクとも呼ばれる、農地の貸し借りを仲介する都道府県ごとの組織です。出し手から農地を借り受け、担い手にまとめて貸し付けます。機構が借り入れた農地では、農家負担のない基盤整備事業を実施できます。

土地改良区

土地改良法に基づき、農業水利施設の維持管理や土地改良事業を行う農家の組織です。事業完了後の用排水路などの管理を担い、組合員から賦課金を徴収して運営します。

汎用化

排水条件の整備などにより、水田を稲作だけでなく麦・大豆・野菜などの畑作にも使えるようにすることです。需要に応じた作物転換が可能になり、耕地利用率の向上につながります。