中山間地域は「過疎対策」の一部ではなく、国の食料・国土・多面的機能を支える基盤です。支援は単発の補助ではなく、支える・稼ぐ・関わるの3柱をセットで設計する方針です。統計が示す負荷の大きさと、各柱の具体的メニューを整理します。

概要

項目 内容
誰に 中山間地域の市町村、農業者・農業団体、農村RMOを検討する地域コミュニティです。
何を 中山間の位置づけ、3柱の支援メニュー、令和2年の全国・中山間比較統計です。
詳細はどこで 農林水産省「中山間地域等の振興」、令和6年度 食料・農業・農村白書をご覧ください。
中山間地域の農家数・耕地面積・産出額約4割、支える・稼ぐ・関わる3柱の施策、令和2年の人口・土地・農家・産出額比較表。
中山間地域支援の3柱と主要指標(出典:農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」

中山間地域の位置づけ

中山間地域は、我が国の農家数・耕地面積・農業産出額の約4割を占めるなど、食料の安定供給の確保と多面的機能の観点から重要な地域です。

中山間地域等が直面する様々な課題を克服し、農業を振興するため、それぞれの地域の実情に応じて、3つの施策群をパッケージとして一体的に実施します。どれか1柱だけでは、生産維持・所得・関係人口のバランスが崩れやすい——というのが政策の前提です。

支える・稼ぐ・関わる

中山間地域等の農業を「支える」

  • 中山間地域等直接支払制度——生産条件の不利を補正し、地域の共同活動等を支援
  • 農村RMO(農村型地域運営組織)——農地保全・農業経済活動と生活支援の一体運営
  • 土地利用構想——地域ぐるみの話合いに基づく荒廃農地の発生防止と再生・解消

中山間地域等の農業で「稼ぐ」

  • 地域特性を活かした高収益作物、有機農業、複合経営
  • 農地・農業水利・生産販売施設の総合整備
  • スマート農業技術の開発・供給、農業支援サービス事業者の育成
  • ブランド化、地域資源を活用した商品開発

「関わる」関係人口を拡大

  • 棚田・農業遺産への地域住民・民間企業の参加、商品開発・普及
  • 都市農地の農業体験、滞在型市民農園・体験農園の整備促進

あなたの地域で耕地面積の放棄が進むなら「支える」、単価・担い手が課題なら「稼ぐ」、担い手確保に外部人材が必要なら「関わる」——優先順位を決めたうえで、複数柱を中計に盛り込むと実行しやすくなります。

主要指標(令和2年)

指標 全国(A) 中山間(B) B/A
人口1億2,615万人1,336万人10.6%
総土地面積3,780万ha2,412万ha63.8%
耕地面積437万ha167万ha38.1%
林野面積2,477万ha1,845万ha74.5%
総農家数175万戸78万戸44.7%
販売農家数103万戸44万戸42.6%
農業産出額8兆9,557億円3兆5,856億円40.0%
農業集落数13.8万集落7.5万集落54.1%
第1次産業就業者196万人74万人37.8%

人口1割強が、耕地面積・農家・産出の約4割を担う構造です。林野面積の74.5%も中山間に集中しており、鳥獣害や多面的機能の議論とも接続します。

地域計画に落とすとき

  1. 荒廃農地・担い手・所得のどれが最優先課題かを、関係者協議で特定する
  2. 「支える」——直接支払・RMO・土地利用構想の適用可能性を確認する
  3. 「稼ぐ」——品目・施設・スマート化のどれが経営改善に直結するか選ぶ
  4. 「関わる」——農業遺産・市民農園等で関係人口創出の入口を決める

キーワード解説

中山間地域

平野部に比べ農業生産条件が不利な地域。食料供給と多面的機能の両面で重要視されます。

中山間地域等直接支払制度

不利を補正し、共同活動等を支援する直接支払制度です。

農村RMO

農村型地域運営組織。農地保全と生活支援を一体で担う組織の形成を推進します。