中山間地域は「過疎対策」の一部ではなく、国の食料・国土・多面的機能を支える基盤です。支援は単発の補助ではなく、支える・稼ぐ・関わるの3柱をセットで設計する方針です。統計が示す負荷の大きさと、各柱の具体的メニューを整理します。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰に | 中山間地域の市町村、農業者・農業団体、農村RMOを検討する地域コミュニティです。 |
| 何を | 中山間の位置づけ、3柱の支援メニュー、令和2年の全国・中山間比較統計です。 |
| 詳細はどこで | 農林水産省「中山間地域等の振興」、令和6年度 食料・農業・農村白書をご覧ください。 |
中山間地域の位置づけ
中山間地域は、我が国の農家数・耕地面積・農業産出額の約4割を占めるなど、食料の安定供給の確保と多面的機能の観点から重要な地域です。
中山間地域等が直面する様々な課題を克服し、農業を振興するため、それぞれの地域の実情に応じて、3つの施策群をパッケージとして一体的に実施します。どれか1柱だけでは、生産維持・所得・関係人口のバランスが崩れやすい——というのが政策の前提です。
支える・稼ぐ・関わる
中山間地域等の農業を「支える」
- 中山間地域等直接支払制度——生産条件の不利を補正し、地域の共同活動等を支援
- 農村RMO(農村型地域運営組織)——農地保全・農業経済活動と生活支援の一体運営
- 土地利用構想——地域ぐるみの話合いに基づく荒廃農地の発生防止と再生・解消
中山間地域等の農業で「稼ぐ」
- 地域特性を活かした高収益作物、有機農業、複合経営
- 農地・農業水利・生産販売施設の総合整備
- スマート農業技術の開発・供給、農業支援サービス事業者の育成
- ブランド化、地域資源を活用した商品開発
「関わる」関係人口を拡大
- 棚田・農業遺産への地域住民・民間企業の参加、商品開発・普及
- 都市農地の農業体験、滞在型市民農園・体験農園の整備促進
あなたの地域で耕地面積の放棄が進むなら「支える」、単価・担い手が課題なら「稼ぐ」、担い手確保に外部人材が必要なら「関わる」——優先順位を決めたうえで、複数柱を中計に盛り込むと実行しやすくなります。
主要指標(令和2年)
| 指標 | 全国(A) | 中山間(B) | B/A |
|---|---|---|---|
| 人口 | 1億2,615万人 | 1,336万人 | 10.6% |
| 総土地面積 | 3,780万ha | 2,412万ha | 63.8% |
| 耕地面積 | 437万ha | 167万ha | 38.1% |
| 林野面積 | 2,477万ha | 1,845万ha | 74.5% |
| 総農家数 | 175万戸 | 78万戸 | 44.7% |
| 販売農家数 | 103万戸 | 44万戸 | 42.6% |
| 農業産出額 | 8兆9,557億円 | 3兆5,856億円 | 40.0% |
| 農業集落数 | 13.8万集落 | 7.5万集落 | 54.1% |
| 第1次産業就業者 | 196万人 | 74万人 | 37.8% |
人口1割強が、耕地面積・農家・産出の約4割を担う構造です。林野面積の74.5%も中山間に集中しており、鳥獣害や多面的機能の議論とも接続します。
地域計画に落とすとき
- 荒廃農地・担い手・所得のどれが最優先課題かを、関係者協議で特定する
- 「支える」——直接支払・RMO・土地利用構想の適用可能性を確認する
- 「稼ぐ」——品目・施設・スマート化のどれが経営改善に直結するか選ぶ
- 「関わる」——農業遺産・市民農園等で関係人口創出の入口を決める
キーワード解説
中山間地域
平野部に比べ農業生産条件が不利な地域。食料供給と多面的機能の両面で重要視されます。
中山間地域等直接支払制度
不利を補正し、共同活動等を支援する直接支払制度です。
農村RMO
農村型地域運営組織。農地保全と生活支援を一体で担う組織の形成を推進します。