「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの解説

農山漁村の課題を、行政だけでなく民間の資金・人材・技術とともに解決する官民共創のハブが、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームです。企業が「何のために参画し、どんなリターンが見込めるか」、自治体が「誰とつながれば案件が動くか」を、参画規模・4リターン・事例の順で整理します。

概要

項目	内容
誰が	都道府県・市区町村、民間企業、地域金融機関、関係府省庁・教育機関・郵便局等。農山漁村の課題解決に関心があり、情報交換・マッチング・事業化に関わる主体です。
何を	情報発信・情報交換、企業と現場のマッチング・事業化支援、シンポジウム等による好事例共有、インパクト可視化の共通言語づくりです。
規模感	令和7年5月時点で540団体参画。令和7年2月4日・7月16日にシンポジウムを開催しました。
詳細はどこで	農林水産省「「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」、「官民共創による農業・農村の課題解決のための取組」をご覧ください。

地方創生2.0、官民共創プラットフォーム参画540団体、企業4リターン、インパクト可視化ガイダンス、地域金融機関・JR東日本・企業版ふるさと納税の事例。 — 官民共創プラットフォームの全体像（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村白書」）

地方創生2.0と農山漁村の位置づけ

令和7年6月、今後10年間の地方創生の方向性を示す地方創生2.0基本構想が閣議決定されました。農林水産業はキー産業として位置づけられ、次が求められます。

農地の大区画化やスマート技術導入による生産性向上
輸出やフードテックを活用した付加価値向上
農泊等の地域資源を活かした農山漁村づくり

これらを進めるには、CSV活動や研修による社員派遣、地方公務員・会社員等の副業促進に加え、中間支援組織——地域金融機関や課題解決企業と農山漁村との新結合——を広げ、関係人口の創出・拡大で基盤を強化する必要があります。

プラットフォームは、この方針を現場の案件形成に接続する「場」として機能します。単発のボランティアや寄付にとどまらず、継続的なビジネス・人材・地域との関係づくりを想定した設計です。

プラットフォームが担う3つの機能

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームは、次の3方向で取組が進められています。

案件形成プロセスの体系化（普遍化）——好事例から学べる手順・手引きの整備
伴走支援による好事例の創出（新結合）——地域と企業のマッチングと事業化
関係者の呼込み・情報発信（面的に広げる）——参画者の拡大と機運醸成

企業が円滑に参入できるよう情報発信・情報交換を行い、農林水産省が地域金融機関等と連携してマッチング・事業化を支援します。テーマごとの専門部会では、事例収集や手引き作成も進められています。

令和7年5月時点で企業約480・自治体約60・計540団体が参画。令和7年2月4日に第1回、7月16日に第2回シンポジウムを開催し、先行事例の共有と関係者間のエンゲージメント創出を図っています。

企業が得られる4つのリターン

農山漁村に関与する企業側のメリットは、次の4類型に整理されています。社内稟議やサステナビリティ報告の材料として、どのリターンを主目的にするかを先に決めると参入設計が進めやすくなります。

リターン	主な内容	想定する読者
事業リターン	サプライチェーン安定化、顧客減少リスク低減、他業種・他地域への新規開拓	調達・事業開発担当
人的リターン	採用力・育成・エンゲージメント、課題発見力の研修、退職者のセカンドキャリア	人事・人材開発担当
ブランドリターン	企業イメージ向上、地域住民・自治体との信頼関係	広報・CSR担当
資本市場リターン	サステナブルファイナンスによる金利優遇、投資家・株主評価	財務・IR担当

インパクト可視化ガイダンス

令和7年3月に公表された「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスでは、事業や活動の結果として生じる社会的・環境的な変化や効果（インパクト）の例が整理されています。

地域経済の活性化、農山漁村の持続可能な生活環境の維持
ネイチャーポジティブ、気候変動の緩和・適応
ウェルビーイング向上、災害レジリエンスの向上

「インパクト」とは、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化や効果（短期・長期を問わない）を指します。参入効果を社内外に説明する際の共通言語として活用できます。

新結合の事例——参入の具体像

地域金融機関×農村

地域金融機関が現場に入り、農村の課題と民間企業をマッチングする取組があります。熊本県でのマッチングイベント（肥後銀行のサポート）などが紹介されています。金融機関は資金提供にとどまらず、課題の翻訳と伴走を担う中間支援組織として機能します。

大都市の企業・オフィスワーカー×農村

JR東日本社員の副業による農業参入（さくらんぼ農家での作業、りんご収穫ツアー等）が事例として示されています。本業のスキルとは別に、農村体験を通じた人材育成・エンゲージメント向上と、地域側の担い手確保が両立するモデルです。

企業版ふるさと納税×援農

企業版ふるさと納税を活用した援農ボランティアツアー（アサヒビール、ニッカウヰスキー、JTB等）では、従業員参加型で農村関与を設計しています。寄付とボランティアを組み合わせ、人的リターンとブランドリターンを同時に狙う形です。

参画を検討するときの進め方

都道府県・市区町村、民間事業者、金融機関等は、プラットフォーム規約に沿って加入申込ができます。実務では次の順が有効です。

自社（または自治体）が解決したい農村課題と、提供できる資源（資金・人・技術・販路）を1枚に整理する
4リターンのうち、社内（または首長・議会）で最重視する目的を決める
農林水産省の官民共創ポータルで規約・専門部会・シンポジウムの案内を確認する
地域金融機関や既存参画企業経由で、類似事例の進め方を参照する

参画要件・専門部会のテーマ・イベント日程の最新情報は、農林水産省のポータルで案内されています。

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