令和9年度からの新たな水田政策を解説｜水活は収量に応じた面積払いへ・5年水張りルールは不要に

農林水産省は令和8年6月11日、令和9年度から始まる「新たな水田政策（コメの中長期対策）」の基本的考え方・仕組みを公表し、全国8ブロックで地方説明会を開くと発表しました。水田を対象に支援してきた水田活用の直接支払交付金は、作物ごとの収量に応じた面積払いへ大きく姿を変えます。この記事では、米・麦・大豆・飼料作物の支援が何からどう変わるのか、変わらないものは何か、そして今から準備できることを整理します。支援単価などの詳細はこれから決まるため、最新情報は農林水産省の一次情報をご覧ください。

概要

なぜ水田政策を見直すのか

今回の見直しの土台は、令和7年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画です。基本計画は、農業者の急減という構造変化を見据えて、水田政策を令和9年度から根本的に見直す方針を打ち出しました。

背景にあるのは、将来にわたり国民へ食料を安定供給するという食料安全保障の課題です。担い手が減るなかで供給力を保つには、水田か畑かという土地の区分ではなく、単収の向上（土地生産性）と省力化・コスト削減（労働生産性）の双方を作物ごとに高める必要があります。これが新たな水田政策の基本的考え方です。多様な需要に応じた生産で田畑をフルに活用し、食料安全保障の強化につなげるねらいです。

つまり今回の見直しは、交付金の単価調整にとどまらず、支援の軸を「水田の維持」から「作物の生産性」へ移す、政策の枠組みそのものの転換です。

新たな水田政策の全体像

新たな水田政策の柱は次の三つです。

• 水田活用の直接支払交付金の抜本的見直し。非主食用米・業務用米の生産性向上、麦・大豆・飼料作物等の作物ごとの生産性向上、産地交付金の見直しが含まれます。
• 国内外の需要拡大。国はコメ・コメ加工品の輸出拡大や米粉の需要創出を進めます。
• 中山間地域等直接支払・多面的機能支払の見直しと、新たな環境直接支払の創設。地域の営農と共同活動を将来につなぐ支援に組み替えられます。

このほか、主食用米の円滑な流通と官民の備蓄体制の確立、食料システム法に基づくコストに見合う価格形成の促進、稲作農業者のセーフティネット対策など、コメの需給と価格の安定を図る措置が併せて講じられます。米の流通・価格をめぐる経緯は米価と米政策の全体像を整理した記事もご覧ください。

水田まるごとの支援から作物ごとの支援へ

現行の水活は「水田で転作する」ことに着目した交付金です。新たな水田政策では、水田・畑にかかわらず、作物ごとに生産性向上の取組を支援する仕組みへ変わります。支援の物差しも、作付面積だけでなく収量へ移ります。つくった量に応じて支援が増える、つまり単収を上げる努力が報われる設計です。

5年水張りルールは令和9年度以降求められなくなる

転作農家の懸案だった5年水張りルールは、令和9年度以降は要件として求められなくなります。基本計画がこの方針を明記しました。水田であることを要件とする交付金から、作物ごとの支援へ転換することに伴う整理です。

移行期間中の取り扱いも決まっています。令和7年・8年については、水稲を作付けできる田で連作障害を回避する取組を行えば、水張りをしなくても現行水活の交付対象になります。「令和8年に水張りをしないと交付対象から外れるのではないか」という心配は不要です。現行制度の要件は水活の解説記事で確認できます。

見直しの方向性と変わらないもの

見直し後の支援は、「生産性向上」は水活の後継となる収量に応じた支援が、「付加価値向上」は産地交付金と環境直接支払交付金が受け持つ役割分担です。あわせて、米・麦・大豆の種子を安定的に供給する取組への支援は続き、酒造好適米の安定供給に必要な支援も検討されます。麦・大豆・新市場開拓用米などで実需者の求める品質・数量を安定供給する取組への支援も引き続き受けられます。

一方で、変わらないものもあります。主食用米のうち業務用以外の米は、従前どおり交付の対象外です。この構図は見直し後も変わりません。

品目別に見る現行支援と見直し後の対比

コメの支援はこう変わる

加工用米・米粉用米・新市場開拓用米など主食用以外のコメは、生産性向上の取組を行うことを条件に、収量に応じた面積払いで支援されます。支援対象の取組は二段構えです。

• 生産性向上の取組。効率的施肥や高温耐性品種の導入などが該当し、取り組めば基本の支援を受けられます。
• より大きく生産性向上にチャレンジする取組。直播や再生二期作などが該当し、実需者等との事前契約を要件に、支援単価が上乗せされる設計です。

単価設計のポイントは三つあります。第一に、支援単価はコメの用途によらず一律で、農業者の努力が報われる水準に設定されます（米粉用米・飼料用米には後述の特別支援が別途上乗せされます）。第二に、単収の基準は全国一律の平均値ではなく、作柄表示地帯別の単収を基準とする方向で、地域差に配慮した形になります。災害などやむを得ない事情による単収減にも配慮される方針です。第三に、地域の平均単収を一定以上下回る場合は支援の対象外です。収量を伴わない作付けには支援が出ない、という線引きと読めます。

業務用米は位置づけが独特です。外国産米との価格競争力を強化する観点から、当面、チャレンジ型の取組に対する収量に応じた面積払いが「検討」される段階で、実施が確定したわけではありません。中食・外食向けに複数年契約で出荷している経営は、制度設計の行方を注視する価値があります。業務用米の範囲をどう線引きするかも現時点では決まっておらず、説明会で確認したい論点です。

米粉用米・飼料用米への特別支援

現行水活で手厚い支援を受けてきた米粉用米・飼料用米には、コメ共通の収量払いに追加の特別支援が上乗せされます。ただし、いずれも実需者と農業者の連携が要件で、つくれば自動的に上乗せされる支援ではありません。

• 米粉用米は、需要拡大に取り組む実需者との複数年契約等による連携が要件です。米粉の需要は年々増えているものの製造コストが高く、コストが下がるまでの間、需要拡大と生産拡大をセットで進める趣旨です。
• 飼料用米は、畜産物の差別化を図る実需者（畜産農家）側との複数年契約等による耕畜連携が要件です。国産飼料用米にこだわる畜産経営が必要とする30万〜40万トン程度を確保できるよう対応が図られます。令和6年の国産飼料用米の供給量は52万トンで、輸入穀物の代替として使う層まで含めた需要にはMA米・政府備蓄米（同62万トン）も供給されています。
• どちらも収量に応じた支援で、下限の扱いはコメ共通の収量払いと同じです。

飼料用米を主食用米からの転作の受け皿として広くつくってきた経営にとっては、実需者との契約を確保できるかが今後の分かれ目になります。あわせて、基本計画は飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りとうもろこしなどの生産振興を図る方針です。特別支援は、国産飼料用米にこだわる実需が必要とする量を確保するための措置で、政策全体の軸足は飼料作物へ移りつつあります。転作の受け皿を飼料用米だけに頼ってきた経営は、飼料作物への転換も選択肢に加えて検討する段階です。

麦・大豆は水田・畑の区別なく支援

麦（小麦・二条大麦・六条大麦・はだか麦）と大豆は、水田か畑かを問わず、生産性向上の取組に対して収量に応じた面積払いで支援されます。現行水活が「水田での転作」を対象にしてきたのに対し、畑作の麦・大豆も同じ枠組みに入るのが大きな変化です。

支援対象になる取組は、適切な輪作体系や団地化・ブロックローテーションの構築を進めながら行う、排水対策などの基本技術の徹底や多収品種の導入などです。支援単価は、水田と畑の営農体系や生産コストの違いを踏まえてそれぞれ設定されます。単収の基準は都道府県別の単収を基本とする方向で、地域差と災害等による減収に配慮されたうえで、地域の平均単収を一定以上下回る場合は支援の対象外です。

麦・大豆は単収が低く気候変動の影響を受けやすいため供給が不安定という課題を抱えています。収量に応じた支援への転換は、排水対策や品種更新に投資して単収を底上げした経営ほど受取額が増える構造への組み替えです。

飼料作物は専用品種への転換と本作化を支援

飼料作物は、青刈りとうもろこし・牧草・ソルゴー・子実用とうもろこしなどと、WCS用稲（飼料用米を除く）が対象です。支援を受けられるのは、実需者との利用供給協定を結び、生産性向上に取り組み、飼料作物の本作化を図る飼料生産者（自家利用を含む）です。排水性の向上、生産性の高い奨励品種の利用、飼料生産組織やスマート技術による作業効率化、気候変動・獣害への対応といった取組が該当します。

支援は作物ごとに収量に応じた面積払いで、収量はロール数などで確認されます。基準単収は地域の実情を踏まえて作物ごとに設定され、災害等による減収に配慮されたうえで、基準単収を一定以上下回る場合は支援の対象外です。

これまで水活の助成を受けてきたWCS用稲は、飼料作物としての生産性の観点から専用品種への転換が促されます。主食用品種の流用でWCSをつくってきた経営は、品種更新が次の検討課題になります。労働力不足が深刻になるなかでも、省力的で地域に需要のある飼料作物の作付けを広げ、畜産への国産飼料の供給を増やすのがねらいです。

産地交付金は効果検証を組み込んだ仕組みへ

産地交付金は、国が都道府県に資金枠を配分し、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容を決める仕組みを残したうえで、水田・畑にかかわらず、効果検証に基づいて支援内容を見直し続ける制度に組み替えられます。背景には、既に産地化した品目への支援が固定化し、効果検証に基づく見直しが行われていないという課題があります。

具体的には次の三点が進められます。

• 作付面積の拡大に偏らず、品質向上や複数年契約割合の拡大など生産性・収益性に関する定量的な目標が設定されます。実例として、実需者が求める大豆品種への切り替え割合（宮城県大崎市）、小麦のタンパク質含有率や等級基準の達成者割合（山口県）、輪作体系の確立による単収向上（北海道岩見沢市等）、複数年契約の割合（茨城県）といった目標があります。
• 都道府県や地域が支援の効果を評価・検証し、PDCAを回して支援内容を随時見直します。
• 国は客観的指標に基づいて都道府県への配分を透明化し、将来的には目標の高さや達成度合いを配分に反映することを検討します。

配分の設定主体は引き続き都道府県が基本で、中山間地域などの条件不利地域には配分上配慮されます。地域でどの作物にどんな目標を立てるかが交付金の配分に直結していくため、地域農業再生協議会の議論への参加がこれまで以上に重要になります。

中山間地域等直接支払と多面的機能支払の見直し

中山間地域では人口減少・高齢化が加速し、農地の保全管理などの共同活動を担う人が足りなくなっています。両支払は廃止ではなく、地域の営農と共同活動を将来につなぐための拡充・再設計です。主な見直しは次のとおりです。

• 対象農用地の拡大。傾斜だけでは測れない不利性（法面管理やほ場条件など）のある農地を、地方公共団体が必要と認める場合に集落協定の対象へ加えられるようになります。
• 地方負担の軽減。現行の地方財政措置に加え、更なる地方の負担軽減策としてどのような対応ができるかが検討されます。実施が確定した措置ではありませんが、自治体の財政負担が課題だった地域には注目の論点です。
• 個別協定の推進。共同活動が難しい集落では、集落協定にこだわらず個別協定でも取り組めるようになります。
• 返還免除規定の徹底。宅地などへ転用された農地の交付金返還は当該農地のみが対象で、協定農地全体に及ぶ連座制ではありません。高齢や病気などやむを得ない事情があれば遡及返還は不要です。この運用が周知徹底されます。
• 両支払の一体的実施。中山間地域等直接支払の集落協定が、既存の組織のまま多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みが導入されます。令和6年度に中山間直払で取り組む66万haのうち、多面的機能支払と重複して取り組むのは46万haで、一体化により、事務負担を抑えながら取組を広げやすくなります。
• 個人払いと共同活動払いの選択。中山間地域等直接支払の使途は、集落の状況に応じて個人払いと共同活動払いのバランスを集落が選べるようになります（全て個人払いとする選択も可能です）。
• 国・都道府県によるプッシュ型の働きかけ。制度を使えるのに使っていない市町村などへの働きかけは、令和8年度から全地方農政局で先行的に始まります。長期中干しや冬期湛水への支援は、活動組織にインセンティブが働く形へ見直されます。郵便局や農村RMO、地域企業との連携で事務局機能の強化も図られます。

急傾斜の田での実施率が50％、緩傾斜では29％にとどまるなど、制度を使えるのに使っていない地域はまだ多くあります。これまで「うちは対象外」「事務が重い」と見送ってきた集落ほど、今回の見直しで状況が変わる可能性があります。

新たな環境直接支払交付金はみどり認定が入口

環境保全型農業への支援は、これまでの地域単位の支援から、みどりの食料システム法の計画認定（みどり認定）を受けた農業者個人・法人への支援に再編されます。化学肥料への依存度を下げることが食料安全保障に寄与し、付加価値を高めた稼げる農業にもつながるという位置づけです。基本計画は、有機や減農薬・減肥料などの取組への支援について主食用米も対象と定めました。

支援の設計には三つの特徴があります。

• 転換・拡大時の掛かり増しコストに加えて、減収などの導入リスクにも対応した支援を受けられます。有機農業への転換期に収量が落ちる損失まで視野に入れた支援は、現行支援との大きな違いです。
• 一定期間で取組の定着・自立が促されます。同一圃場での同一取組への支援は、みどり認定の計画期間（5年）が上限となる方針で、5年後までに、出荷ロットの拡大など市場評価を高める取組、生産安定化、営農管理のデジタル化に取り組むことが事業要件になる案です。
• 取組に応じた面積払いで、生産性向上と環境負荷低減の両立を促す設計です。支援対象の例は、有機農業への転換、バイオ炭の施用など環境価値の創出、堆肥などによる土づくりの面的拡大です。

みどり認定を受けると、税制特例（設備投資の特別償却）や日本政策金融公庫の無利子融資、国庫補助金での優先採択などの既存メリットに、この交付金が加わります。認定経営体は令和6年1月の2,389から令和8年1月には32,016へ増えています。環境負荷低減に取り組む意向があるなら、みどり認定の取得が新たな支援の入口になります。

開始時期と残る検討課題

新たな水田政策は令和9年度から始まる予定です。ただし、現時点で決まっているのは仕組みの骨格までで、支援単価や具体的な要件はこれからです。農林水産省は地方説明会などで現場の意見を把握しながら詳細な制度設計を進め、円滑な開始を目指します。

財源の方針も決まっています。新たな水田政策には、現行水活の見直しと、それに伴う既存施策の再編で得られた財源が充てられ、構造転換に必要な予算が確保されます。支援単価の議論は、現行予算の組み替えを土台に進む見通しです。

積み残しの論点もあります。秋播き麦のように令和9年度の開始時点で既に作付け作業が始まっている品目の扱いは、引き続き検討されます。令和8年秋に播く麦が新旧どちらの制度で扱われるかは、播種前の情報確認が必要です。

裏を返せば、単価も要件も固まっていない今こそ、現場の意見が制度に反映されうる局面です。基準単収の設定方法、契約要件の運用、中山間の条件不利への配慮など、自分の経営に直結する論点は、説明会で直接質問できます。

全国8ブロックの地方説明会で意見を届ける

農林水産省は「令和9年度からの水田政策の見直し」について、農業者・団体などへの説明と意見交換のため、6月22日から全国8ブロックで地方説明会を開きます。いずれの会場もWeb会議システムを通じたオンライン参加が可能です。議事は見直し内容の説明と意見交換の二部構成です。

会場や傍聴・取材の申込方法は、各ブロックを担当する地方農政局等のプレスリリース（表の開催案内リンク）に正本があります。最初の開催（東北・九州/沖縄）まで日がないため、参加するなら早めの申込をおすすめします。

いま確認しておきたいこと

制度の詳細は未確定ですが、方向性が固まった今の時点で、経営側にも打てる手があります。

• 自分のブロックの説明会に申し込む。単価・要件が決まる前の意見反映の機会です。現地に行けなくてもオンラインで参加できます。
• 令和7年・8年の作付けは現行水活の経過措置で整理する。連作障害を回避する取組を行えば水張りなしで交付対象です。現行の単価・要件は水活の解説記事で確認できます。
• 実需者との契約関係を点検する。米粉用米・飼料用米の特別支援は複数年契約等の連携が要件で、業務用米の支援も実需者等との事前契約が要件の方向です。販売先との関係づくりが、そのまま交付要件の準備になります。
• 単収データを把握する。収量に応じた面積払いでは、地域の平均単収との比較が支援額を左右します。ほ場ごとの単収を記録し、排水対策や品種更新など単収を底上げする投資の優先順位を考える材料にしましょう。
• 環境負荷低減に取り組むならみどり認定を調べる。新たな環境直接支払交付金の対象はみどり認定農業者です。都道府県の窓口で認定の要件と手続を確認できます。
• 地域農業再生協議会の動きに注目する。産地交付金は地域の目標設定と効果検証が配分に影響する仕組みへ変わります。地域でどの作物を産地化するかの議論が、個々の経営の交付金に直結します。

水田政策の見直しは、令和7年4月の基本計画が描いた農業構造転換の中核です。基本計画の全体像は食料・農業・農村基本計画の解説記事をご覧ください。

キーワード解説

水田活用の直接支払交付金（水活）

水田で麦・大豆・飼料用米などへ転作する農業者に交付金を支払う現行制度です。新たな水田政策では、この交付金は作物ごとの収量に応じた支援へ抜本的に見直されます。現行の対象・単価は水活の解説記事で確認できます。

5年水張りルール

水活の交付対象となる水田に、5年に一度は水張り（水稲の作付け等）を求める現行の要件です。令和9年度以降は要件として求められなくなり、令和7年・8年も連作障害を回避する取組を行えば水張りなしで交付対象になります。

収量に応じた面積払い

面積当たりで支払う交付金の単価を、収量（単収）に応じて増減させる支払い方式です。地域の平均単収を基準に、単収が高いほど支援が厚くなり、基準を一定以上下回ると支援の対象外になります。

業務用米

中食・外食など事業者向けに使われる主食用米です。家庭用の主食用米と同じく現行水活の対象外ですが、新たな水田政策では外国産米との競争力強化へ、単収向上等の支援が当面検討される対象になりました。

新市場開拓用米

輸出など新しい市場に向けたコメです。現行は10a当たり定額で支援されており、見直し後は他の非主食用米と同じく収量に応じた面積払いになります。

産地交付金

国が都道府県に配分した資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が地域の実情に応じて助成内容を決める交付金です。見直し後は定量的な目標設定と効果検証、配分の透明化が加わります。

耕畜連携

耕種農家（コメ・飼料作物の生産側）と畜産農家（利用側）が連携して飼料の生産・利用を進める取組です。飼料用米の特別支援では、複数年契約等による耕畜連携が要件になります。

WCS用稲

稲を実と茎葉ごと収穫・発酵させて牛の飼料にする「稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）」向けの稲です。見直し後は飼料作物の枠組みで支援され、専用品種への転換が促されます。

みどり認定

みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む計画（5年間）を都道府県知事が認定する仕組みです。新たな環境直接支払交付金は、みどり認定を受けた農業者が対象になります。

まとめ

令和9年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金が作物ごとの収量に応じた面積払いへ転換される、米政策の大きな構造転換です。5年水張りルールは求められなくなり、麦・大豆は水田・畑の区別なく支援対象になります。一方で、主食用米（業務用以外）が交付対象外である点は変わらず、米粉用米・飼料用米の特別支援には実需者との契約が要件になります。支援単価・要件はこれから決まるため、6月22日に始まる地方説明会（オンライン参加可）で全体像を確かめ、自分の経営に関わる論点は意見として届けましょう。制度の最新情報は農林水産省の一次情報をご覧ください。