水田活用の直接支払交付金（水活）とは？令和8年度の単価一覧・いつまで続くかを解説

水田活用の直接支払交付金（水活）は、主食用米から麦・大豆・飼料用米などへ転作する農業者に対し、作付ける作物に応じて10aあたりの交付単価を支払う国の交付金です。麦・大豆・飼料作物は3.5万円／10a、飼料用米や米粉用米は収量に応じて5.5万円〜10.5万円／10aといった単価が設定されています。この記事では、水活の仕組み、対象になる作物・取組、作物ごとの交付単価、5年水張りルールなどの要件、そして令和9年度から予定される水田政策の見直しまでを、転作に取り組む米農家・集落・JA向けにわかりやすく整理します。

水田活用の直接支払交付金の全体像

水活は単一の助成ではなく、戦略作物助成を軸に、産地交付金や畑地化促進助成などを束ねた交付金の枠組みです。まず全体像を表で押さえます。

水田活用の直接支払交付金とは

水田活用の直接支払交付金は、食料の自給率・自給力を高めるため、水田を使って戦略作物の生産を進める農業者を支える交付金です。主食用米が需要を上回って余りやすい一方で、麦・大豆・飼料は国内生産が足りていません。そこで水田を麦・大豆・飼料用米などの生産に振り向け、需要に応じた生産へ転換する取組を、10aあたりの交付単価で後押しします。

水活は、米の需給と深く結びついた制度です。主食用米の作付を抑え、転作や新規需要米へ誘導することで需給の調整弁の役割も果たします。米価や米政策の全体像は令和8年産の米価はどうなる？価格見通しと米政策・水田政策の見直しで整理しています。

予算の規模でみると、令和8年度当初予算では「水田活用の直接支払交付金」と「畑地化促進助成」であわせて2,612億円、「コメ新市場開拓等促進事業」で140億円が計上されています。これに加えて令和7年度補正予算で、畑地化促進事業に195億円、畑作物産地形成促進事業に135億円が措置されています。

対象になる作物・取組

水活の中心は戦略作物助成です。水田を活用して次の作物を生産する農業者が対象になります。

• 麦、大豆、飼料作物
• 加工用米
• WCS用稲（稲をまるごと家畜の飼料にする稲）
• 飼料用米、米粉用米

飼料用米・米粉用米などは、需要に応じて生産する新規需要米として位置づけられます。主食用米とは別の販路へ向けることで、米の作付を続けながら需給の調整につなげる転換先です。米の需給と備蓄の関係は政府備蓄米とは？米の需給と価格の仕組みを解説もあわせてご覧ください。

戦略作物助成のほかに、地域の特色を生かした産地づくりを支える産地交付金、水田を畑として使う畑地化促進助成、産地と実需者をつなぐコメ新市場開拓等促進事業が、同じ交付金の枠組みで運用されます。

都道府県連携型助成

都道府県連携型助成は、都道府県が転換作物（水稲から麦・大豆などへ作付を切り替える作物）を生産する農業者を独自に支援する場合に上乗せされます。農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、県の支援単価と同額を国が追加で支えます。上限は0.5万円／10aです。

コメ新市場開拓等促進事業

コメ新市場開拓等促進事業は、産地と実需者が連携し、酒造好適米や新市場開拓用米などの生産性向上に取り組む農業者を支援します。令和8年度の予算額は140億円（14,000百万円）です。予算の範囲内で、助成の対象となる地域農業再生協議会を決定します。

産地交付金とは

産地交付金とは、国が都道府県に配分した資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が対象作物と交付単価を自ら設定できる、地域裁量型の助成です。戦略作物助成のように全国一律の単価が決まっているのではなく、地域の「水田収益力強化ビジョン」に沿って、その地域が伸ばしたい産地づくりを後押しします。営農計画書や交付申請書の取りまとめを経て交付されます。

産地交付金には、都道府県が決める枠と、地域農業再生協議会が決める枠の2種類があります。どちらの枠で助成を受けるかによって、対象作物や単価を決める主体と、調べるべき資料が変わります。

このため、産地交付金の交付単価は「全国いくら」と言えません。同じ作物でも都道府県・地域によって単価が違い、年度ごとにメニューも見直されます。自分がいくら受けられるかは、次の手順で確かめます。

自分の地域の産地交付金の単価を調べる手順

1. 都道府県の「水田収益力強化ビジョン」を見て、県設定の枠にどのメニューがあり、単価がいくらかを確認します。都道府県の農政部門のサイトで公表されています。
2. 自分の地域の地域農業再生協議会の「産地交付金の活用方法の明細」を見て、地域設定の枠のメニューと単価を確認します。この明細が地域ごとの単価の正本です。
3. そのうえで市町村の農政担当やJAの営農指導窓口に、自分の作付が該当するか、申請時期はいつかを確認します。

なお、同じ地域内で畑地化に取り組む農業者が増えると、その協議会の産地交付金の対象面積は減ります。この場合、減少分については追加配分等の際に調整が行われます。

交付単価

戦略作物助成の交付単価は、水田で作付ける作物ごとに10aあたりで定められています。

飼料用米と米粉用米は、収量が多いほど交付単価が上がる仕組みです。10aは1辺がおよそ31mの正方形にあたる面積で、約1,000㎡（おおむね10アール）です。単価の適用条件や算定方法は年度ごとの要綱で定められます。

飼料用米は、令和6年産から多収品種を基本とする支援体系に切り替えられており、一般品種は引き続き支援対象としつつ、令和6年産から8年産にかけて段階的に支援水準が引き下げられてきました。令和8年産における一般品種の交付単価は、標準単価6.5万円／10a（5.5万〜7.5万円／10a）の数量払いが基本です。ただし、地域農業再生協議会が生産年の6月30日までに地方農政局等へ報告した場合には、一括管理方式による出荷を選択した一般品種について、一律6.5万円／10aの面積払いとすることもできます。どちらが適用されるかは地域の協議会の選択によるため、出荷方式とあわせて確認してください。

畑地化促進助成の単価

水田を畑として利用し、高収益作物やその他の畑作物の定着を図る取組には、畑地化促進助成が用意されています。取組内容ごとの配分単価は次のとおりです。

定着促進支援の対象作物は、麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花きなどです。加工業務用野菜等の上乗せは、令和7年度補正予算とあわせて実施します。

要件・注意点

交付を受けるには、交付対象になる水田の要件を満たす必要があります。貸す前・取り組む前に押さえておきたい点を整理します。

• たん水設備（畦畔等）や用水路がない農地は交付対象外です。水を張れる構造であることが前提になります。
• 5年水張りルールがあります。5年水張りルールは、一定期間に水稲を作付けて水を張ることを交付の要件とする扱いです。令和7年・8年については、水稲を作付け可能な田で連作障害を避ける取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とする扱いです。
• 補助金で設置した園芸施設がある農地は交付対象水田から外れます。国または地方公共団体の補助金等で設置・修繕されたガラスハウス等の建物・構築物のうち、処分制限期間内にあるものは「撤去が困難な園芸施設」として交付対象水田から除外されます。果樹棚・ホップ棚も分類上は該当します。処分制限期間を過ぎた後に施設を撤去して水田に戻しても、交付対象水田に再度戻ることはありません。

「連作障害を回避する取組」として認められるのは、土壌改良資材や有機物（堆肥、もみ殻等を含む）の施用、土壌に係る薬剤の散布、後作緑肥の作付け、病害虫抵抗性品種の作付け、そのほか地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取組と判断する取組です。取組を行った根拠として、作業日誌や栽培管理記録簿、資材の購入伝票などを保管し、協議会の求めに応じて提出できるようにしておきます。営農計画書（様式第1号A）の「③環境と調和のとれた農業生産の実施状況」欄にチェックがあれば、基本的にはこの取組を行ったものとして扱われます。

水張りで対応する場合は、水を張る時期に指定はありませんが、たん水期間中に1か月以上あけて2回、たん水されていることの確認を受ける必要があります。確認は一区画ごとに行われ、ほ場の一部だけがたん水している状態は「水張り」と認められません。確認の主体は地域農業再生協議会で、令和4年度以降の5年に1回、地域の輪作体系に応じたタイミングで実施されます。

産地交付金の枠配分や申請の流れ、5年水張りルールの令和7年・8年の取り扱いは、地域で説明するときに問われやすい論点です。自分の作付が対象になるか、どの単価が適用されるかは、市町村の窓口で年度ごとの取扱いを確認しながら進めると確実です。

これからの水田政策の見直し

水田政策は令和9年度から見直しが予定されています。主食用米の需給や水田の使い方をめぐる環境が変わるなかで、転作への支援のあり方も見直しの対象です。交付の対象や単価、5年水張りルールを含む要件の枠組みが変わる可能性があり、これから水活を活用する農業者にとっては最も注視すべき論点です。

令和8年度（現行）と、令和9年度から予定される見直し後の主な違いを整理すると次のとおりです。見直しの詳細は今後の制度設計で確定するため、現時点では方向性として押さえてください。

あわせて、麦・大豆の作付拡大や米の生産量について、国は政策目標を掲げています。

• 麦の作付面積は、令和5年度の29.4万haから令和12年度までに32.8万haへ。大豆は16万haから17万haへ。
• 米（加工用米・新規需要米を含む）の生産量は、令和5年度の791万tから令和12年度までに818万tへ。
• 実需者との結びつきの下で、需要に応じた生産を行う産地を育成・強化する。

水田政策の見直しは、米政策や食料・農業・農村基本計画の方向性とつながっています。今後の方向性は食料・農業・農村基本計画とは？新計画の要点を解説で整理しています。

よくある質問

水田活用の直接支払交付金とは何ですか

水田を使って麦・大豆・飼料用米などの戦略作物を生産する農業者に、作付ける作物に応じて10aあたりの交付単価を支払う国の交付金です。主食用米から転作する取組を後押しし、米の需給調整にもつながる制度で、「水活」とも呼ばれます。

対象になる作物は何ですか

戦略作物助成の対象は、麦、大豆、飼料作物、加工用米、WCS用稲、飼料用米、米粉用米です。このほか、地域の産地づくりを支える産地交付金、水田を畑利用にする畑地化促進助成、産地と実需者をつなぐコメ新市場開拓等促進事業が同じ枠組みで運用されています。

交付単価はどのくらいですか

戦略作物助成では、麦・大豆・飼料作物が3.5万円／10a、加工用米が2万円／10a、WCS用稲が8万円／10a、飼料用米・米粉用米が収量に応じて5.5万円〜10.5万円／10aです。畑地化促進助成や都道府県連携型助成には別の単価が設定されています。

産地交付金はいくらもらえますか

産地交付金は全国一律の単価ではありません。国が都道府県に配分した資金枠の範囲内で、都道府県（県設定の枠）や地域農業再生協議会（地域設定の枠）が対象作物と単価を設定するため、同じ作物でも地域によって金額が違います。自分がいくら受けられるかは、都道府県の「水田収益力強化ビジョン」と、地域農業再生協議会の「産地交付金の活用方法の明細」で確認するのが確実です。自分の地域の産地交付金の単価を調べる手順もあわせてご覧ください。

産地交付金と戦略作物助成の違いは何ですか

単価を決める主体が違います。戦略作物助成は国が全国一律の交付単価を定めており、麦・大豆・飼料作物なら3.5万円／10aのように、どの地域でも同じ金額です。一方の産地交付金は、都道府県や地域農業再生協議会が地域の課題に応じて対象作物と単価を設計します。どちらも水田活用の直接支払交付金という同じ枠組みのなかの助成で、条件を満たせば戦略作物助成に産地交付金が上積みされる形で受けられます。

WCS用稲への助成はいつまで続きますか

WCS用稲（稲発酵粗飼料用の稲）は戦略作物助成の対象で、交付単価は8万円／10aです。この単価は令和8年度の枠組みによるもので、水田政策は令和9年度から見直しが予定されているため、令和9年度以降の対象や単価は見直しの内容によって変わる可能性があります。最新の単価・要件は、年度ごとの要綱と市町村の案内をご覧ください。

いつまで続く制度ですか

水田政策は令和9年度から見直しが予定されており、交付の対象や単価、要件の枠組みが変わる可能性があります。今年度の取組を進めつつ、見直しの内容は市町村の窓口や農林水産省の公表で確認しておくと安心です。

5年水張りルールは令和9年度以降も必要ですか

5年水張りルールは、令和9年度から予定される水田政策の見直しで求めない方向とされています。令和7年・8年は、水稲を作付け可能な田で連作障害を避ける取組を行えば、水張りをしなくても交付対象とする特例がありました。令和9年度以降の具体的な扱いは今後の要綱で確定するため、市町村の窓口や農林水産省の公表で最新情報を確認してください。

次の一歩

水活を使って転作を考えるなら、まず自分の水田が交付対象の要件（たん水設備・用水路・水張り）を満たすかを確かめ、作付けたい作物の交付単価を確認しましょう。産地交付金の地域メニューや5年水張りルールの今年度の取扱いは地域ごとに異なるため、市町村の農政担当やJAの営農指導窓口に相談するのが第一歩です。畑地化や新市場開拓用米を検討する場合は、畑地化促進助成とコメ新市場開拓等促進事業の単価・要件もあわせて確認しましょう。

キーワード解説

戦略作物助成

水田で麦・大豆・飼料作物・加工用米・WCS用稲・飼料用米・米粉用米などを生産する農業者に、10aあたりの交付単価で支払う水活の中心的な助成です。作物ごとに単価が異なります。

産地交付金

水田収益力強化ビジョンに基づき、地域の魅力ある産地づくりを支援する交付金です。国が都道府県に資金枠を配分し、県や地域協議会が助成内容を設計します。

畑地化促進助成

水田を畑として利用し、そば・なたね・新市場開拓用米などの作付けや、畑地化支援・定着促進支援を後押しする助成です。取組内容ごとに配分単価が定められています。

WCS用稲

WCSは Whole Crop Silage（全株サイレージ）の略で、稲の実と茎葉をまるごと家畜の飼料として利用するために栽培する稲です。

5年水張りルール

水田の交付・助成で、一定期間に水稲を作付けて水を張ることを要件とする扱いです。令和7年・8年については、連作障害を避ける取組を行った場合に水張りなしでも交付対象とする特例があります。

実需者

酒蔵、加工業者、卸売業者など、米や作物を実際の需要として受け止めて使う事業者です。