水田活用の直接支払交付金（水活）は、主食用米から麦・大豆・飼料用米などへ転作する農業者に対し、作付ける作物に応じて10aあたりの交付単価を支払う国の交付金です。麦・大豆・飼料作物は3.5万円／10a、飼料用米や米粉用米は収量に応じて5.5万円〜10.5万円／10aといった単価が設定されています。この記事では、水活の仕組み、対象になる作物・取組、作物ごとの交付単価、5年水張りルールなどの要件、そして令和9年度から予定される水田政策の見直しまでを、転作に取り組む米農家・集落・JA向けにわかりやすく整理します。
水田活用の直接支払交付金の全体像
水活は単一の助成ではなく、戦略作物助成を軸に、産地交付金や畑地化促進助成などを束ねた交付金の枠組みです。まず全体像を表で押さえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 水田で麦・大豆・飼料用米などを生産する農業者、地域の産地づくりに取り組む集落・地域農業再生協議会、営農を支えるJA・市町村・都道府県です。取組ごとに対象が異なります。 |
| 何を | 主食用米から転作する作物に応じて交付します。戦略作物助成、産地交付金、都道府県連携型助成、畑地化促進助成、コメ新市場開拓等促進事業を一体的に運用します。 |
| 交付単価 | 戦略作物助成は作物ごとに10aあたりで設定します。麦・大豆・飼料作物は3.5万円、加工用米は2万円、WCS用稲は8万円、飼料用米・米粉用米は収量に応じて5.5万円〜10.5万円です。 |
| これから | 水田政策は令和9年度から見直しが予定されています。交付の対象や単価の枠組みが変わる可能性があり、今年度の取組とあわせて確認が必要です。 |
水田活用の直接支払交付金とは
水田活用の直接支払交付金は、食料の自給率・自給力を高めるため、水田を使って戦略作物の生産を進める農業者を支える交付金です。主食用米が需要を上回って余りやすい一方で、麦・大豆・飼料は国内生産が足りていません。そこで水田を麦・大豆・飼料用米などの生産に振り向け、需要に応じた生産へ転換する取組を、10aあたりの交付単価で後押しします。
水活は、米の需給と深く結びついた制度です。主食用米の作付を抑え、転作や新規需要米へ誘導することで需給の調整弁の役割も果たします。米価や米政策の全体像は令和8年産の米価はどうなる？価格見通しと米政策・水田政策の見直しで整理しています。
対象になる作物・取組
水活の中心は戦略作物助成です。水田を活用して次の作物を生産する農業者が対象になります。
- 麦、大豆、飼料作物
- 加工用米
- WCS用稲（稲をまるごと家畜の飼料にする稲）
- 飼料用米、米粉用米
飼料用米・米粉用米などは、需要に応じて生産する新規需要米として位置づけられます。主食用米とは別の販路へ向けることで、米の作付を続けながら需給の調整につなげる転換先です。米の需給と備蓄の関係は政府備蓄米とは？米の需給と価格の仕組みを解説もあわせてご覧ください。
戦略作物助成のほかに、地域の特色を生かした産地づくりを支える産地交付金、水田を畑として使う畑地化促進助成、産地と実需者をつなぐコメ新市場開拓等促進事業が、同じ交付金の枠組みで運用されます。
産地交付金
産地交付金は、地域の「水田収益力強化ビジョン」に沿って、地域ならではの産地づくりを支援します。国が資金枠を都道府県に配分し、県や地域協議会が助成内容を設計します。地域協議会ごとに独自の助成メニューを設けることもできます。営農計画書や交付申請書の取りまとめを経て交付されます。
都道府県連携型助成
都道府県連携型助成は、都道府県が転換作物（水稲から麦・大豆などへ作付を切り替える作物）を生産する農業者を独自に支援する場合に上乗せされます。農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、県の支援単価と同額を国が追加で支えます。上限は0.5万円／10aです。
コメ新市場開拓等促進事業
コメ新市場開拓等促進事業は、産地と実需者が連携し、酒造好適米や新市場開拓用米などの生産性向上に取り組む農業者を支援します。令和8年度の予算額は140億円（14,000百万円）です。予算の範囲内で、助成の対象となる地域農業再生協議会を決定します。
交付単価
戦略作物助成の交付単価は、水田で作付ける作物ごとに10aあたりで定められています。
| 対象作物 | 交付単価（10aあたり） |
|---|---|
| 麦、大豆、飼料作物 | 3.5万円（多年生牧草で収穫のみの年は1万円） |
| 加工用米 | 2万円 |
| WCS用稲 | 8万円 |
| 飼料用米、米粉用米 | 収量に応じて5.5万円〜10.5万円（一般品種の飼料用米は標準6.5万円、5.5万円〜7.5万円のレンジ） |
飼料用米と米粉用米は、収量が多いほど交付単価が上がる仕組みです。10aは1辺がおよそ31mの正方形にあたる面積で、約1,000㎡（おおむね10アール）です。単価の適用条件や算定方法は年度ごとの要綱で定められます。
畑地化促進助成の単価
水田を畑として利用し、高収益作物やその他の畑作物の定着を図る取組には、畑地化促進助成が用意されています。取組内容ごとの配分単価は次のとおりです。
| 取組内容 | 配分単価（10aあたり） |
|---|---|
| そば・なたね、新市場開拓用米、地力増進作物の作付け（基幹作のみ） | 2万円 |
| 新市場開拓用米の複数年契約（3年以上の新規契約） | 1万円 |
| 畑地化支援 | 7万円 |
| 定着促進支援（畑地化支援とセット） | 2万円×5年、または一括10万円（加工業務用野菜等は3万円×5年、一括15万円） |
| 子実用とうもろこし支援 | 1万円 |
定着促進支援の対象作物は、麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花きなどです。加工業務用野菜等の上乗せは、令和7年度補正予算とあわせて実施します。
要件・注意点
交付を受けるには、交付対象になる水田の要件を満たす必要があります。貸す前・取り組む前に押さえておきたい点を整理します。
- たん水設備（畦畔等）や用水路がない農地は交付対象外です。水を張れる構造であることが前提になります。
- 5年水張りルールがあります。5年水張りルールは、一定期間に水稲を作付けて水を張ることを交付の要件とする扱いです。令和7年・8年については、水稲を作付け可能な田で連作障害を避ける取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とする扱いです。
産地交付金の枠配分や申請の流れ、5年水張りルールの令和7年・8年の取り扱いは、地域で説明するときに問われやすい論点です。自分の作付が対象になるか、どの単価が適用されるかは、市町村の窓口で年度ごとの取扱いを確認しながら進めると確実です。
これからの水田政策の見直し
水田政策は令和9年度から見直しが予定されています。主食用米の需給や水田の使い方をめぐる環境が変わるなかで、転作への支援のあり方も見直しの対象です。交付の対象や単価、5年水張りルールを含む要件の枠組みが変わる可能性があり、これから水活を活用する農業者にとっては最も注視すべき論点です。
令和8年度（現行）と、令和9年度から予定される見直し後の主な違いを整理すると次のとおりです。見直しの詳細は今後の制度設計で確定するため、現時点では方向性として押さえてください。
| 項目 | 令和8年度（現行） | 令和9年度〜（見直し後の方向） |
|---|---|---|
| 交付の考え方 | 主食用米から転作した作物に、作物ごとの交付単価（戦略作物助成等）を支払う | 水田政策を抜本的に見直し、作物ごとの生産性向上を支援する枠組みへ転換する方向 |
| 5年水張りルール | 要件として存続（令和7・8年は連作障害を避ける取組を行えば水張りなしでも交付対象とする特例） | 令和9年度以降は水張りを求めない方向 |
| 単価の枠組み | 麦・大豆・飼料作物3.5万円、WCS用稲8万円、飼料用米・米粉用米5.5万〜10.5万円/10a など | 対象・単価の枠組みが変わる可能性があり、今後の要綱で確定 |
あわせて、麦・大豆の作付拡大や米の生産量について、国は政策目標を掲げています。
- 麦の作付面積は、令和5年度の29.4万haから令和12年度までに32.8万haへ。大豆は16万haから17万haへ。
- 米（加工用米・新規需要米を含む）の生産量は、令和5年度の791万tから令和12年度までに818万tへ。
- 実需者との結びつきの下で、需要に応じた生産を行う産地を育成・強化する。
水田政策の見直しは、米政策や食料・農業・農村基本計画の方向性とつながっています。今後の方向性は食料・農業・農村基本計画とは？新計画の要点を解説で整理しています。
よくある質問
水田活用の直接支払交付金とは何ですか
水田を使って麦・大豆・飼料用米などの戦略作物を生産する農業者に、作付ける作物に応じて10aあたりの交付単価を支払う国の交付金です。主食用米から転作する取組を後押しし、米の需給調整にもつながる制度で、「水活」とも呼ばれます。
対象になる作物は何ですか
戦略作物助成の対象は、麦、大豆、飼料作物、加工用米、WCS用稲、飼料用米、米粉用米です。このほか、地域の産地づくりを支える産地交付金、水田を畑利用にする畑地化促進助成、産地と実需者をつなぐコメ新市場開拓等促進事業が同じ枠組みで運用されています。
交付単価はどのくらいですか
戦略作物助成では、麦・大豆・飼料作物が3.5万円／10a、加工用米が2万円／10a、WCS用稲が8万円／10a、飼料用米・米粉用米が収量に応じて5.5万円〜10.5万円／10aです。畑地化促進助成や都道府県連携型助成には別の単価が設定されています。
WCS用稲への助成はいつまで続きますか
WCS用稲（稲発酵粗飼料用の稲）は戦略作物助成の対象で、交付単価は8万円／10aです。この単価は令和8年度の枠組みによるもので、水田政策は令和9年度から見直しが予定されているため、令和9年度以降の対象や単価は見直しの内容によって変わる可能性があります。最新の単価・要件は、年度ごとの要綱と市町村の案内をご覧ください。
いつまで続く制度ですか
水田政策は令和9年度から見直しが予定されており、交付の対象や単価、要件の枠組みが変わる可能性があります。今年度の取組を進めつつ、見直しの内容は市町村の窓口や農林水産省の公表で確認しておくと安心です。
5年水張りルールは令和9年度以降も必要ですか
5年水張りルールは、令和9年度から予定される水田政策の見直しで求めない方向とされています。令和7年・8年は、水稲を作付け可能な田で連作障害を避ける取組を行えば、水張りをしなくても交付対象とする特例がありました。令和9年度以降の具体的な扱いは今後の要綱で確定するため、市町村の窓口や農林水産省の公表で最新情報を確認してください。
次の一歩
水活を使って転作を考えるなら、まず自分の水田が交付対象の要件（たん水設備・用水路・水張り）を満たすかを確かめ、作付けたい作物の交付単価を確認しましょう。産地交付金の地域メニューや5年水張りルールの今年度の取扱いは地域ごとに異なるため、市町村の農政担当やJAの営農指導窓口に相談するのが第一歩です。畑地化や新市場開拓用米を検討する場合は、畑地化促進助成とコメ新市場開拓等促進事業の単価・要件もあわせて確認しましょう。
キーワード解説
戦略作物助成
水田で麦・大豆・飼料作物・加工用米・WCS用稲・飼料用米・米粉用米などを生産する農業者に、10aあたりの交付単価で支払う水活の中心的な助成です。作物ごとに単価が異なります。
産地交付金
水田収益力強化ビジョンに基づき、地域の魅力ある産地づくりを支援する交付金です。国が都道府県に資金枠を配分し、県や地域協議会が助成内容を設計します。
畑地化促進助成
水田を畑として利用し、そば・なたね・新市場開拓用米などの作付けや、畑地化支援・定着促進支援を後押しする助成です。取組内容ごとに配分単価が定められています。
WCS用稲
WCSは Whole Crop Silage（全株サイレージ）の略で、稲の実と茎葉をまるごと家畜の飼料として利用するために栽培する稲です。
5年水張りルール
水田の交付・助成で、一定期間に水稲を作付けて水を張ることを要件とする扱いです。令和7年・8年については、連作障害を避ける取組を行った場合に水張りなしでも交付対象とする特例があります。
実需者
酒蔵、加工業者、卸売業者など、米や作物を実際の需要として受け止めて使う事業者です。