第4次食育推進基本計画の解説

食育基本法に基づく第4次食育推進基本計画（令和3～7年度）について、3つの重点事項、家庭・学校・地域での推進内容、16項目の数値目標と関連取組を整理します。

概要

項目	内容
誰が	国は食育推進会議が基本計画を策定し、農林水産省を中心に関係省庁が連携して推進します。実施の現場は家庭・学校・保育所・地域、都道府県・市町村、学校給食や栄養教諭、食育ボランティア、農林漁業体験の受入側など多様な主体が関わります。
何を	「食」に関する知識と選択する力の習得、健全な食生活の実践、持続可能な食（環境配慮・地産地消・食品ロス削減・食文化の継承）を、国民運動として進めます。数値目標は食育への関心、共食、欠食削減、給食の地場産物・国産食材、栄養指標、ボランティア、体験・購買意識など16項目に整理されています。
いつまでに	計画期間は令和3年度から令和7年度までのおおむね5年間です。目標値の到達時期は令和7年度を想定した指標が中心です（一部、学校給食関連は令和元年度を基準とする指標があります）。
いくら	基本計画そのものに個人や事業者が申請する補助金の枠はありません。食育活動表彰、全国食育推進ネットワーク、各種国民運動、学校給食・子ども食堂・フードバンク連携など、関連施策の予算・制度は省庁・自治体の実施計画に従います。

食育基本法と第4次計画の位置づけ

食育基本法は、食は命の源であり、食育は生きる上での基本で、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけます。食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進することが目的です。

食育推進会議（会長：農林水産大臣）が、平成18年・23年・28年に続き第4次食育推進基本計画を策定しました。地方公共団体は、国の計画を基本として都道府県・市町村の食育推進計画を作成する努力義務があります。

計画が前提とする「食をめぐる現状・課題」には、生活習慣病の予防、高齢化と健康寿命、成人男性の肥満や若い女性のやせ・高齢者の低栄養、世帯構造の変化、農林漁業者・農山漁村の高齢化と減少、総合食料自給率（カロリーベース）38％（令和元年度）、気候変動、食品ロス推計612万トン（平成29年度）、食文化の継承への危惧、新型コロナによる「新たな日常」、社会のデジタル化、SDGsへのコミットメントなどが含まれます。

第4次食育推進基本計画の概要。食育基本法の趣旨、食をめぐる課題、3つの重点事項と横断的推進、7つの推進内容の一覧。 — 農林水産省「第4次食育推進基本計画の概要」（1ページ目）

基本的な方針と推進内容

第4次計画の基本的な方針は、次の3つの重点事項と、それらを横断する「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進です。国民の健康の視点、社会・環境・文化の視点、横断的な視点が連携して進められます。

生涯を通じた心身の健康を支える食育

家庭：乳幼児期からの基本的な生活習慣の形成、在宅時間を活用した食育
学校・保育所等：栄養教諭の一層の配置促進、学校給食の地場産物利用促進への連携・協働
地域：健康寿命の延伸につながる食育、地域における共食の推進、日本型食生活の実践、貧困等の状況にある子供への食育
食育推進運動：食育活動表彰、全国食育推進ネットワークの活用、デジタル化への対応

持続可能な食を支える食育

農林漁業体験や地産地消の推進、持続可能な食につながる環境に配慮した消費の推進、食品ロス削減を目指した国民運動の展開
中核的人材の育成、郷土料理のデータベース化や国内外への情報発信など、地域の多様な食文化の継承
学校給食等で郷土料理の歴史・ゆかり・食材を学ぶ取組の推進

横断的な推進

施策の推進に必要な事項として、多様な関係者の連携・協働の強化、地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進が掲げられます。食品の安全性・栄養その他の食生活に関する調査・研究・情報提供・国際交流の推進では、食品の安全性や栄養等の情報提供、食品表示の理解促進が含まれます。

16項目の推進目標（数値）

第4次計画では、令和7年度に向けた16項目の目標が定められています。現状値は主に令和2年度の調査等に基づくものです（学校給食の一部指標は令和元年度）。以下は目標の骨子です。指標番号は計画資料の整理に合わせています。

関心・共食・欠食

目標の趣旨	現状（令和2年度等）	令和7年度目標
①食育に関心を持つ国民の割合	83.2％	90％以上
②朝食又は夕食の家族との共食（週あたり回数）	週9.6回	週11回以上
③地域等で共食したい人が共食する割合	70.7％	75％以上
④朝食を欠食する子供の割合（※令和元年度）	4.6％	0％
⑤朝食を欠食する若い世代の割合	21.5％	15％以下

学校給食・栄養

目標の趣旨	現状	令和7年度目標
⑥栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導（月平均回数、※令和元年度）	月9.1回	月12回以上
⑦学校給食の地場産物使用割合を令和元年度から維持・向上した都道府県の割合	－	90％以上
⑧学校給食の国産食材使用割合を令和元年度から維持・向上した都道府県の割合	－	90％以上
⑨主食・主菜・副菜を1日2回以上ほぼ毎日食べる国民の割合	36.4％	50％以上
⑩同上（若い世代）	27.4％	40％以上
⑪1日当たりの食塩摂取量の平均（※令和元年度）	10.1g	8g以下
⑫1日当たりの野菜摂取量の平均（※令和元年度）	280.5g	350g以上
⑬1日当たりの果物摂取量100g未満の者の割合（※令和元年度）	61.6％	30％以下

学校給食における使用食材の割合（金額ベース、令和元年度）の全国平均は、地場産物52.7％、国産食材87％です。

生活習慣・交流・食文化・自治体

目標の趣旨	現状（令和2年度等）	令和7年度目標
⑭適正体重の維持や減塩等に気をついた食生活を実践する国民	64.3％	75％以上
⑮ゆっくりよく噛んで食べる国民	47.3％	55％以上
⑯食育ボランティア等で活動する国民の数（※令和元年度）	36.2万人	37万人以上
⑰農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合	65.7％	70％以上
⑱産地や生産者を意識して選ぶ国民	73.5％	80％以上
⑲環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民	67.1％	75％以上
⑳食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民（※令和元年度）	76.5％	80％以上
㉑伝統的な料理や作法を継承し伝えている国民	50.4％	55％以上
㉒郷土料理・伝統料理を月1回以上食べている国民	44.6％	50％以上
㉓食品の安全性について基礎的な知識を持ち自ら判断する国民	75.2％	80％以上
㉔推進計画を作成・実施している市町村の割合（※令和元年度）	87.5％	100％

重点事項と関連する主な取組（参考）

概要資料の参考ページでは、3つの重点事項ごとに、関連する主な取組が整理されています。デジタル化対応では、ICT等を活用した情報発信、自宅での料理・食事を通じた食生活の見直し、全国食育推進ネットワークによる知見共有などが挙げられます。

健康の視点では、「早寝早起き朝ごはん」国民運動、栄養教諭・管理栄養士を中核とした学校食育、「健康日本21（第二次）」や「スマート・ライフ・プロジェクト」、毎日くだもの200グラム運動、栄養ケア・ステーション、食生活改善推進員・食育ボランティア、子供の貧困対策に基づくフードバンク連携・子供食堂・子供宅食の支援などが含まれます。

持続可能な食の視点では、みどりの食料システム戦略、有機農業等の普及啓発、食品ロス削減推進法に基づく国民運動、農林漁業体験・子ども農山漁村交流プロジェクト、地産地消と生産者・消費者の交流、和食のユネスコ無形文化遺産登録を踏まえた食文化の保護・継承、郷土料理のデータベース化と学校給食での学習などが関連づけられています。

キーワード解説

食育

食に関する知識と、食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できるようにするための教育・啓発の総称です。食育基本法では、知育・徳育・体育の基礎となるべきものとして位置づけられます。

食育基本法

食育の推進に関する基本的事項を定めた法律です。食育推進会議の設置、食育推進基本計画の策定、地方公共団体の食育推進計画の作成努力など、国と地方の役割が規定されています。