日本の食品ロスはどれくらい？量・原因・削減の取り組みを解説

日本の食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられている食品のことで、令和5年度で年間約464万トンにのぼります。これは国民1人あたりに直すと、毎日おにぎり約2個分のご飯（1日約102g）を捨てている計算です。発生源は事業系（食品を扱う事業者）と家庭系（一般家庭）にほぼ半分ずつ分かれ、規格外品や売れ残り、食べ残し、買いすぎなどが主な原因です。この記事では、日本の食品ロスがどれくらいの量で、なぜ発生し、どう減らせるのかを、最新の数値とともに解説します。

この記事の要点

日本の食品ロスはどれくらい？最新の量と内訳

農林水産省・環境省・消費者庁は毎年、食品ロス削減の進み具合を測るために食品ロス量を推計して公表しています。最新の令和5（2023）年度の推計値は次のとおりです。

国民1人あたりに直すと、1日あたり約102g、年間約37kgです。1日分はおにぎり約2個分のご飯（1個約50g）に近い量で、1人ひとりの行動が積み重なって大きな量になっていることがわかります。

注目したいのは、事業系と家庭系がほぼ同じ量だという点です。食品ロスは「お店や工場が出すもの」というイメージを持たれがちですが、実際には半分が家庭から出ています。減らすには、事業者の在庫管理や商慣習の見直しと、家庭での買い方・食べ方の両方が欠かせません。

食品ロスは減っている？推移で見る

事業系の食品ロス量は、平成24（2012）年度以降おおむね減少傾向です。総量は平成24年度の331万トンから、令和4（2022）年度236万トン、令和5（2023）年度231万トンへと下がってきました。令和5年度は4業種すべてで前年を下回っています。業種別の動きは次のとおりです。

• 食品製造業：平成24年度141万トン → 令和5年度108万トン。増減はあるものの全体として減少しました。
• 食品卸売業：13万トン前後から令和5年度9万トンへ減りました。
• 食品小売業：50〜67万トン前後で推移し、令和5年度は48万トンです。
• 外食産業：119〜133万トン前後から令和5年度66万トンへ。コロナ禍で外食需要が落ち込んだ期間の影響も含みます。

事業系では、2019年の食品リサイクル法基本方針で掲げた「2000年度比で2030年度までに半減」という目標を、2022年度（令和4年度）に前倒しで達成しました。現在はさらに高い60%削減の目標に向けた取り組みが進んでいます（くわしくは食品リサイクル法の概要をご覧ください）。

「食品ロス」と「食品廃棄物」は何が違う？

食品ロスの統計を読むときは、似た言葉を区別しておくと数字を正しく理解できます。

食品ロスとは、国民に供給された食料のうち、本来食べられるのに捨てられている食品です。事業系では規格外品・返品・売れ残り・食べ残し、家庭系では食べ残し・過剰除去（皮のむきすぎなど）・手つかずのまま捨てる直接廃棄が含まれます。

一方、食品リサイクル法でいう食品廃棄物等は、売れ残りや食べ残しに加えて、製造・加工・調理で出る残りや、もともと食べられない部分（不可食部分）まで含む、より広い言葉です。飼料・肥料の原料になるおから・ふすまなどの有価物もここに入ります。令和5年度の事業系食品廃棄物等は1,426万トンあり、そのうち食べられるのに捨てられた部分が231万トンです。家庭から出る食品関連の廃棄物は678万トン（減量処理前）で、そのうち食べられる部分が233万トンにあたります。

つまり「464万トン」は、事業系231万トンと家庭系233万トンの食べられる部分（可食部）を足した数字です。1,426万トンや678万トンとは別の指標なので、削減目標を比べるときは、どの定義・どの年度の数字かを揃えて読むことが大切です。

食品ロスはなぜ発生するのか

食品ロスは、事業系と家庭系で発生の仕方が違います。減らす手立ても変わるため、それぞれの原因を分けて見ていきます。

事業系で発生する原因

事業系の食品ロス231万トンは、食品製造業・食品卸売業・食品小売業・外食産業の4つの業種から出ます。令和5年度の業種別の内訳は次のとおりです（四捨五入のため合計と一致しないことがあります）。

事業系のロスの背景には、業界の商慣習があります。たとえば「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限の慣行では、製造日から賞味期限までの最初の3分の1を過ぎると小売店が入荷を断るため、まだ食べられる食品が返品・廃棄されやすくなります。欠品を避けるための多めの在庫、需要予測の難しさ、規格や見た目を重視する商習慣なども、ロスを生む要因です。これらは1社だけでは解決しにくく、サプライチェーン全体での見直しが必要です。納品期限の慣行の中身と見直しの動きは3分の1ルールと納品期限・賞味期限の見直しで詳しく解説しています。

なお、食べられない部分まで含めた食品廃棄物等1,426万トンでは食品製造業が85%（1,210万トン）を占めます。製造段階ではおから・ふすまなど有価物として出る量が多いためで、食べられる部分（可食部）の業種構成とは一致しません。「どの業種の食べられる部分を減らすか」と「有価物をどう有効利用・リサイクルするか」は、分けて考える必要があります。

家庭系で発生する原因

家庭から出る食品ロス233万トンは、主に次の3つに分けられます。

• 食べ残し：作りすぎ・盛りすぎで、食卓に出したものを食べきれずに捨てるケースです。
• 過剰除去：野菜の皮を厚くむきすぎるなど、本来食べられる部分まで取り除いて捨てるケースです。
• 直接廃棄：買ったまま使わずに、賞味期限・消費期限を切らして手つかずで捨てるケースです。

家庭系のロスは、買いすぎ・作りすぎ・期限切れという日々の小さな積み重ねから生まれます。1回あたりは少なくても、全世帯分を合わせると事業系に匹敵する量になります。だからこそ、買い物や調理のちょっとした工夫が、全体の削減に大きく効いてきます。

食品ロスがもたらす影響

食品ロスは、単に「もったいない」だけの問題ではありません。世界の食料事情、環境、自治体の財政、家計のそれぞれに影響します。

世界では、国連の推計で人口が2022年時点の約80億人から2050年には約97億人へ増える見込みです。その一方で、FAO（国連食糧農業機関）の推計では約7.6億人（世界の約11人に1人）が栄養不足の状態にあり、食料が無駄になる国と飢える人が同時に存在しています。多くの食料を輸入に頼る日本では、食品を捨てることは、生産や輸送に使ったエネルギー・水・労力まで無駄にすることにつながります。供給カロリーで見た食料自給率は令和5年度で38%と先進国のなかでも低く、輸入に支えられた食べ物を捨てている構図です。

環境面では、水分の多い食品を運んで燃やすと、食品そのもの以外にも余分なCO₂が出ます。自治体の財政負担も大きく、環境省の調査によると市町村のごみ処理経費は令和5年度で約2兆円規模にのぼります。食品を含む一般廃棄物を減らすことは、地球温暖化対策にも、地域のごみ処理を持続させるうえでも重要です。先進国のなかで食品ロスが相対的に多い国としては、カナダ・アメリカ・イギリス・日本が挙げられます。

家計にも直結します。買ったのに食べずに捨てる食品は、そのまま使ったお金の無駄です。食品ロスを減らすことは、食費の節約にもつながります。このように食品ロス削減は、環境政策・食料安全保障・自治体財政・家計のどれにも効く、横断的なテーマです。

SDGs（持続可能な開発目標）との関係

食品ロスの削減は、世界共通の目標であるSDGsにも直接結びついています。2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、2016年から2030年までの17のゴール・169のターゲットを定めました。食品ロスに直結するのが、ゴール12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3です。

• 12.3：2030年までに、小売・消費レベルでの世界全体の一人当たり食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などサプライチェーン上の食料の損失を減らす。
• 12.5：2030年までに、発生防止・削減・再生利用・再利用によって、廃棄物の発生を大幅に減らす。

食品ロスを減らすことは、飢餓をなくすゴール2、生産性や資源効率を高めるゴール8・9、気候変動に立ち向かうゴール13など、複数の目標の達成にも波及します。事業者・自治体・NPO・消費者が連携するゴール17の側面も持ち、日本の事業系・家庭系の削減目標も、この国際的な流れと足並みを揃えて設定されています。

フードロス削減の取り組み

食品ロスを減らす取り組みは、国の旗振りのもとで、事業者と家庭の両方で進んでいます。それぞれの立場でできることを整理します。

国の取り組み

国は、2019年に施行された食品ロス削減推進法を土台に、食品ロスの削減を国民運動として進めています。家庭系・事業系それぞれに削減目標を掲げ、関係省庁・自治体・事業者・消費者が連携する枠組みを整えてきました。事業系では、前述のとおり「2000年度比で半減」をすでに前倒し達成し、さらに踏み込んだ60%削減を目指しています。あわせて、まだ食べられる食品を福祉団体などへ無償で提供するフードバンクの活用や、商習慣の見直しも後押ししています。

事業者ができること

食品事業者の取り組みは、サプライチェーン全体に効くため特に重要です。代表的なものは次のとおりです。

• 納品期限の緩和：「3分の1ルール」を「2分の1ルール」へ見直すなど、まだ食べられる食品が返品・廃棄されにくいようにします。
• 需要予測と在庫管理の精度向上：作りすぎ・仕入れすぎを抑え、売れ残りを減らします。
• 賞味期限の年月表示化・延長：日付管理を簡素にし、過度な鮮度競争を和らげます。
• フードバンクへの寄付や値引き販売：売れ残りそうな食品を捨てずに活かします。

小売業や外食産業では、量り売りや小盛りメニュー、食べ残しの持ち帰りといった工夫も広がっています。事業者向けの具体策は食品産業の食品ロス対策でくわしく解説しています。

家庭でできること

家庭からの食品ロスは半分を占めるため、1人ひとりの行動が削減の鍵を握ります。買い物・保存・調理の場面で、次のような工夫が効果的です。

• 買いすぎない：買い物前に冷蔵庫の中身を確認し、必要な分だけ買います。
• 手前から取る：すぐ食べるものは、棚の手前にある販売期限の近い商品から選びます。
• 賞味期限と消費期限を正しく理解する：賞味期限は「おいしく食べられる目安」で、過ぎてもすぐ食べられなくなるわけではありません。消費期限は「安全に食べられる期限」です。
• 作りすぎない・使いきる：食べきれる量を作り、余った料理はリメイクし、野菜は皮ごと使うなどして無駄を減らします。

こうした行動は、食費の節約にもつながります。一つひとつは小さくても、全国の家庭で積み重なれば大きな削減になります。

食品ロス量はどう推計している？

取り組みの効果を測る土台になるのが、毎年の食品ロス量の推計です。464万トンという数字は、事業系と家庭系で計算の手法が異なります。事業系は、食品リサイクル法に基づく定期報告と統計調査から食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量を求め、事業者アンケートで得た可食部の割合を掛けて、食べられる部分（食品ロス）を算出します。家庭系は、環境省が毎年市区町村を対象に行うアンケートをもとに集計し、把握していない市区町村については、把握済みの自治体の「食品ロス量÷食品廃棄物量」の平均割合を当てはめて推計します。全国の食品ロス量は、この事業系と家庭系を合算した値です。年度ごとの変動には、調査回答の充実やコロナ禍の影響、事業者の取り組みの進展などが表れます。

よくある質問

日本の食品ロスは何万トンですか

最新の令和5（2023）年度の推計で、年間約464万トンです。内訳は事業系が約231万トン、家庭系が約233万トンで、ほぼ半分ずつです。国民1人あたりに直すと、1日約102g、年間約37kgになります。

食品ロスの主な原因は何ですか

事業系では、規格外品・返品・売れ残り・客の食べ残しが主な原因で、背景に「3分の1ルール」などの商慣習があります。家庭系では、作りすぎによる食べ残し、皮のむきすぎなどの過剰除去、買ったまま期限を切らす直接廃棄が中心です。

事業系と家庭系はどちらが多いですか

令和5年度は事業系231万トン、家庭系233万トンで、家庭系がわずかに上回るもののほぼ同じ量です。食品ロスは事業者だけの問題ではなく、約半分が家庭から出ている点が特徴です。

家庭でできる削減方法はありますか

買い物前に冷蔵庫を確認して買いすぎない、すぐ食べるものは手前から取る、賞味期限と消費期限を正しく理解する、食べきれる量を作って使いきる、といった工夫が効果的です。食費の節約にもつながります。

「食品ロス」と「食品廃棄物」はどう違いますか

食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられる部分（可食部）だけを指します。食品廃棄物等は、それに加えて製造・調理で出る残りや、もともと食べられない部分まで含む広い言葉です。464万トンは食べられる部分の合計で、食品廃棄物等の総量とは別の数字です。

食品ロス削減の目標はありますか

国は家庭系・事業系それぞれに削減目標を掲げています。事業系は「2000年度比で2030年度までに半減」を2022年度に前倒しで達成し、さらに高い60%削減を目指しています。国連のSDGsターゲット12.3とも歩調を合わせています。

まとめ

日本の食品ロスは、令和5年度で年間約464万トン。事業系231万トンと家庭系233万トンにほぼ半分ずつ分かれ、事業系では規格外品や商慣習、家庭系では買いすぎ・作りすぎ・期限切れが主な原因です。食品ロスは世界の飢餓や環境負荷、年間約2兆円のごみ処理経費、そして家計にまで関わる横断的な課題です。

減らすには、国の削減目標と国民運動を土台に、事業者が商慣習や在庫管理を見直し、家庭が日々の買い方・食べ方を工夫することが欠かせません。まずは冷蔵庫の確認や手前から取る一歩から始め、最新の数値や制度は農林水産省の公表でご確認ください。

キーワード解説

食品ロス

まだ食べられるのに捨てられている食品のことです。事業系・家庭系に分けて推計され、削減目標を議論するときの中心となる指標です。

食品廃棄物等

食品リサイクル法でいう、売れ残りや食べ残しに加えて製造・調理で出る残りや不可食部分まで含む広い概念です。飼料・肥料の原料になる有価物も含み、食品ロスより範囲が広い言葉です。

3分の1ルール

製造日から賞味期限までの期間を3等分し、最初の3分の1を過ぎた食品は小売店が入荷を断るという商慣習です。まだ食べられる食品の返品・廃棄につながりやすく、国や業界が見直しを進めています。

SDGsターゲット12.3

2030年までに小売・消費レベルでの食料廃棄を半減させ、サプライチェーン上の食料損失を減らすことを掲げた国際目標です。日本の削減目標もこれと歩調を合わせています。