国と都道府県の輸出促進連携の解説

農林水産物・食品の輸出を県・産地単位で進める方に向け、国と都道府県の連携体制から現地PF・連携フォーラムまでの流れを整理します。会合の最新日程・連携案は、農林水産省の連携ページと都道府県・農政局の案内をご覧ください。

概要

輸出促進連携ネットワークの体制

国と都道府県は、輸出促進に向けて意思疎通を図り、輸出に対応した産地づくりやプロモーション活動などに連携して取り組みます。個別の県施策を並べるのではなく、オールジャパンとして同じ論点で議論し、現地の輸出支援体制と接続するのが目的です。

農林水産物・食品輸出促進連携ネットワークは、農林水産大臣、農林水産省輸出・国際局長、全国知事会が推薦する知事（整理例では岐阜県がPTリーダー、岩手県がPT副リーダー、鳥取県知事が全国知事会会長）で構成されます。主な議題には、①諸外国の規制に対応した産地づくり、②国と都道府県が連携したプロモーション、③諸外国における規制への対応などが含まれます。

実務は輸出促進連携ネットワークWG（省の審議官・課長級と都道府県部・局長級、年1〜2回）と全国知事会農林水産物輸出拡大PT（県の意見集約）が担い、オブザーバーにJETRO・JFOODO等が参加します。WGの庶務は農林水産省輸出・国際局輸出企画課です。

国と都道府県の連携と大規模輸出産地

都道府県やJA、地域商社などが一体となり、地域全体として大規模輸出産地を支援する推進体制の整備が必要です。輸出支援プラットフォームとの連携では、訴求力のある都道府県横断プロモーションと、複数産地のリレー出荷・混載によるバリューチェーン改善が重視されます。

全国知事会農林水産物輸出拡大PTと農林水産省の間で、JETRO・JFOODOをオブザーバーとした意見交換の場を設け、連携フォーラムの効果を高め、優良事例の横展開を図ります。生産・集荷流通の転換例として、有機農業への転換・新品種導入、耕作放棄地の輸出用活用、諸外国規制情報の提供、混載前提の集荷・流通構築などが示されています。

輸出先（米国、タイ、シンガポール、EU、中国、台湾、ベトナム、香港など）とPFが連携し、一気通貫したサプライチェーンを構築します。都道府県を中心に、経済連、農協、物流会社、輸出商社などが推進体制に含まれます。

都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラム

現地PFと連携したプロモーションでは、似た小規模イベントの散発や、供給量不足による商談不続といった課題が整理されています。2023年1月、都道府県と輸出支援プラットフォームの連携を具体化する連携フォーラムが開設されました。

都道府県が現地PFと連携すると、大型展示会での県ブース集約、複数県によるフェア、JETROサンプルショールームを組み合わせた追加商談、現地のニーズ・規制・トラブル情報の提供などが可能になります。資料時点では8月25日の第2回会合で、米国・シンガポール・香港・台湾の各PFが連携案を提示して議論する予定とされています。

2022年10〜12月のイベント実施都道府県数の整理例では、酒・加工品でA市場10県・B市場6県、青果で12県・7県など、品目・市場ごとに県が並行してイベントを開いていました。現在の回次・議題は省の連携ページをご覧ください。

輸出支援プラットフォーム

輸出支援プラットフォームは、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、輸出先で事業者を包括的・専門的・継続的に支援するために設置されます。主な構成員は在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員です。

2022年4月の米国をはじめ、EU・タイ等8カ国・地域で立ち上げ済みで、有望な重点都市への拡大も検討されます。事務局都市の例は、米国（ロサンゼルス・ニューヨーク）、EU（パリ・ブリュッセル）、中国（北京・上海・広州・成都）、タイ（バンコク）などです。

県・産地での進め方

輸出イベントや大ロット供給を検討する場合は、①ネットワーク・PT上の論点整理、②産地内の役割分担（生産・集荷・商社）、③対象市場のPF・事務局都市、④連携フォーラムでの横断プロモーション可否、の順で整理すると、国・県・現地PFへの相談が具体化しやすくなります。

キーワード解説

農林水産物・食品輸出促進連携ネットワーク

国と都道府県が輸出促進についてトップレベルで連携する枠組みです。構成員は農林水産大臣、農林水産省輸出・国際局長、全国知事会が推薦する知事で、個別県の取組を並べるのではなく、産地づくり・プロモーション・海外規制など共通の論点で方針をすり合わせます。第1回会合は令和5年7月21日に開催され、オールジャパンでの輸出拡大の方向性を大臣・知事間で確認する場として位置づけられます。

輸出促進連携ネットワークWG（ワーキンググループ）

連携ネットワークの実務を担う会合です。農林水産省輸出・国際局の審議官・課長級と、都道府県の部・局長級が構成員となり、年1〜2回定期的に意見交換します。JETRO・JFOODO、全国知事会などがオブザーバーとして参加し、現地の商流やプロモーションの実情を議論に反映します。庶務は農林水産省輸出・国際局輸出企画課が担当します。

全国知事会農林水産物輸出拡大PT（プロジェクトチーム）

全国知事会内で、輸出促進施策について都道府県の意見を集約するチームです。ネットワーク・WGでの国の方針に対し、県の現場感（プロモーションの要望、産地整備の課題、規制対応の困りごと）を国へ伝える経路になります。資料の整理例では、岐阜県がPTリーダー、岩手県がPT副リーダーとして役割分担が示されています。県単位で輸出を進める担当課局は、PTを通じた意見反映のタイミングを押さえておくと、国・県の連携施策への提案がしやすくなります。

都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラム

都道府県と輸出支援プラットフォームが、現地でのプロモーションや流通改善を具体化するための意見・情報交換の場です。2023年1月に開設され、県ごとに散発しがちな小規模イベントや供給量不足による商談不続といった課題に対し、県横断のブース集約・複数県フェア・JETROサンプルショールーム活用などの連携案を議論します。農林水産省の「国と都道府県等との連携」ページに、各回の資料・概要が掲載されます。

輸出支援プラットフォーム

輸出先国・地域で、輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援する現地の連携体制です。主な構成員は在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員で、「輸出拡大実行戦略」に基づき設置されます。米国・EU・タイ・シンガポール・ベトナム・香港・台湾・中国の8カ国・地域で立ち上げ済みで、市場ごとにロサンゼルス・バンコク・上海など事務局設置都市が定められています。都道府県は連携フォーラムを通じてPFと接続し、現地のニーズ・規制・トラブル情報を国内の産地づくりに活かします。

大規模輸出産地

輸出先の植物検疫・食品安全・大ロット需要などに対応できる生産・出荷・流通の規模と体制を備えた産地です。単独農家や小規模団体だけでは難しい、規格統一・安定供給・コスト低減を、都道府県・JA・地域商社・物流・輸出商社が役割分担して担います。有機農業への転換、新品種導入、耕作放棄地の活用、混載・リレー出荷による集荷・流通の効率化などが、産地形成の具体策として整理されています。旗艦産地の補助制度など、国の別施策と組み合わせて検討される場合があります。

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

輸出額の拡大に向けた国の実行戦略で、輸出先の多角化、都道府県・JA等との連携による地域ぐるみの輸出産地形成、輸出先における商流開拓や食品事業者の海外展開支援、知的財産の保護・活用などを柱に置きます。輸出支援プラットフォームの設置根拠ともなり、国・県・現地PF・産地が同じ目標に沿って動くための上位方針です。改訂内容・数値目標の最新版は、農林水産省の輸出関連ページで公表されます。

規制への対応

輸出先国・地域が定める植物検疫、食品安全、表示・認証などの要件に沿って、生産・加工・出荷・証明の手続を整えることです。国と都道府県の連携の主要論点のひとつで、県では輸出証明や区域指定などの行政手続、産地ではGAPや衛生管理、出荷団体ではトレーサビリティの整備が求められる場面があります。輸出支援プラットフォームや連携フォーラムを通じ、現地の規制動向やトラブル事例を国内にフィードバックする流れが想定されています。