農福連携の推進の解説

農業の担い手不足と福祉の就労支援は、現場では同じ「人と場」の課題として交わります。農福連携は、その接点を制度として広げる政策です。2024年改訂ビジョンの目標数値、3つの広げ方、主体数の伸びを、福祉×農業の事業を始めたい・拡げたい方向けに整理します。

概要

農福連携とは

農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。

単に「農作業の手伝いを受け入れる」だけでなく、農業経営と福祉の就労支援が相互に機能する関係づくりが前提です。林福・水福連携へ広がる動きも含め、農業分野にとどまりません。

2024改訂ビジョンと4省庁連携

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（令和6年6月5日農福連携等推進会議決定）に基づき、法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省が連携し、「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」を目指します。

2030年度までに、4省庁連携で農福連携等の取組主体数12,000件以上が目標です。

主体数の推移

旧ビジョン（令和元年6月決定）の「2024年度末までに新規3,000件創出」は前倒しで達成済みです。改訂版では2030年度末12,000件へ目標が引き上げられました。

3つの広げ方

地域で広げる

• 地域協議会・伴走型コーディネーターによる推進体制づくり
• 生産施設整備、スマート農業技術の活用
• 多様な連携、ノウフク商品のブランド化
• 農業と福祉をつなぐ専門人材の育成
• 特別支援学校の実技・実習への農業者による協力
• ノウフクの日（11月29日）等の国民的運動

未来に広げる

• 農業担い手・農業高校生への普及
• 企業・消費者を巻き込んだ啓発

絆を広げる

• 社会的支援が必要な人々の農業就労
• 世代・障害の有無を超えた交流の場としてのユニバーサル農園
• 林福・水福連携の推進

自治体が推進主体になる場合は地域協議会、農家・法人が入口になる場合は就労受け入れと施設整備、福祉事業所主導なら伴走型コーディネーターの活用——開始パターンごとに、上記3方向のどこから着手するかを決めると計画が立てやすくなります。

取組を始める・広げるとき

1. 農業側・福祉側の担当課と事業所を特定し、地域協議会の有無を確認する
2. 就労内容（軽作業・畜産・加工等）と福祉サービス類型の適合を整理する
3. ノウフク商品化やユニバーサル農園化など、収益と参加の両方を見据えた中長期像を描く
4. 農林水産省・厚生労働省の農福連携ポータルと応援コンソーシアムで支援情報を確認する

キーワード解説

農福連携

農業と福祉の連携による就労・社会参画と農業経営発展の両立です。

伴走型コーディネーター

地域で農福連携を推進する専門的支援役。体制づくりを後押しします。

ユニバーサル農園

世代・障害の有無を超えて多様な人が交流・参画できる農園です。

ノウフク商品

農福連携の現場で生産・加工された商品。ブランド化により販路拡大を図ります。