地域循環型エネルギーシステム構築の解説

概要

農山漁村では、営農と両立する太陽光、施設向けの次世代太陽電池、稲わら・もみ殻・竹・廃菌床などの地産地消が同時に課題になります。本事業は、地域の関係者が集まる協議会等が、再生可能エネルギーとバイオマスを組み合わせた地域循環型エネルギーシステムを、モデル策定から現場実証まで進めるための交付金です。

項目	内容
誰が	国→都道府県→協議会等の流れで、地方公共団体・民間団体等が連携して実施します。①②は協議会等がモデル策定・導入実証を行い、③は資源作物の栽培や既存ボイラー・木質バイオマス施設での実証が中心です。
何を	①営農型太陽光発電の地域モデル策定と導入実証、②ペロブスカイト等と蓄電池の導入実証、③資源作物の栽培・燃焼実証と未利用資源の混焼実証です。ソルガム・ヤナギ等の栽培と、稲わら・もみ殻・竹・廃菌床などの利活用が対象です。
いくら	令和8年度当初予算の内数は574百万円（前年度612百万円）、令和7年度補正の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です。①②③とも定額交付で、国費の1/2以内が目安です（総合対策全体の枠の内数）。
次の一歩	産地では、太陽光・ペロブスカイト・バイオマス化のどれを軸にするかを切り分け、未利用資源と資源作物の棚卸しを行います。みどり認定・特定区域・農林漁業循環経済先導計画との接続を整理したうえで、都道府県の協議会・交付要綱・公募案内を確認します。

地域循環型エネルギーシステム構築の対策のポイント、3つの事業内容、事業目標、事業の流れ、事業イメージ、優先採択、予算内数。 — 農林水産省「令和8年度みどりの食料システム戦略推進総合対策（当初予算）」資料（PDF）：地域循環型エネルギーシステム構築

制度のねらいと目標

地域の関係者が集まった協議会等が、地域の再生可能エネルギー資源を活用し、地域循環型エネルギーシステムを構築します。再生可能エネルギー利用のモデル的取組と、資源作物（ソルガム、ヤナギ等）や未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用に向けた実証を支援します。

事業目標は次の2点です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギー導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入（令和12年）
エネルギー利用におけるバイオマス利用率80％（令和12年）

太陽光・次世代電池・バイオマスを単体で入れるのではなく、地域の電力・熱・燃料の供給を一体的に設計し、化石燃料への依存を減らす流れです。

3つの事業内容

1．営農型太陽光発電のモデル的取組支援

地域ぐるみの話合いにより、適切な営農と発電を両立する営農型太陽光発電のモデルを策定し、導入実証を行う取組を支援します。

具体的には、地域で最適な作物、設備設計、電力供給等について検討し、モデルを策定します。策定したモデルに基づき、地域に最適な営農型太陽光発電設備を導入します。農地を止めずに発電収入と生産を両立させる設計が、本事業の柱です。

2．次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援

既存のシリコン系太陽光パネルの導入が難しい農林漁業関連施設等に、次世代型太陽電池（ペロブスカイト）と蓄電池を導入し、導入実証を支援します。

導入手法、導入効果、経済性・安全性・耐久性等の課題を検証し、検証結果をとりまとめることが含まれます。屋根形状や設置面積の制約がある施設・畜舎・倉庫等で、従来パネルに代わる選択肢を地域で試す枠です。

3．未利用資源等のエネルギー利用促進への実証支援

国産バイオマスの活用と、地域に残る未利用資源のエネルギー化を、栽培実証と既存施設での燃焼・混焼実証の2段階で進めます。

① バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証

国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討、栽培実証、既存ボイラーにおける燃焼実証を支援します。

栽培体系の分析
検討会の開催
ソルガム・ヤナギ等の栽培実証と、木質チップ等へのエネルギー化

資源作物を地域で育て、燃料化までつなぐ「地産地消」の上流から下流までを一連で試すイメージです。

② 未利用資源の混合利用促進

木質バイオマス施設等における未利用資源の混合利用を促進するため、次を支援します。

既存ボイラー形式等の仕様・運用実態の調査
炉への影響や混合利用による効果の検証

稲わら・もみ殻・竹・廃菌床など、単独では処理しきれない未利用資源を、既存の木質バイオマス発電所・ボイラーに混ぜて使えるかを地域で実証します。稲わら・もみ殻の混焼や、地域で課題となっている資源の利活用が、③の②で想定されています。

事業の流れとイメージ

資金は国→都道府県→協議会等へ定額で配分され、①②③の事業はいずれも国費の1/2以内が交付の目安です。協議会等が地方公共団体・民間団体と連携し、モデル策定から現場実証までを担います。

3つの事業は、おおむね次の流れでつながります。

営農型太陽光——地域最適の作物・設備・電力供給を検討し、モデルに基づいて設備を導入
ペロブスカイト——農林漁業関連施設等へ次世代電池と蓄電池を導入し、効果・課題を検証
資源作物・未利用資源——荒廃農地等での栽培実証、既存ボイラーでの燃焼実証、木質バイオマス施設での混焼実証

発電（電力）と熱・燃料（バイオマス）を並行して進め、木質バイオマス発電所等への投入と、農地・施設での再生可能エネルギー導入をつなげる設計です。

優先採択

次の場合は、優先的に採択されます。

みどりの食料システム法に基づく特定区域で取組を行う場合
事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）がみどり認定等を受けている場合
農林漁業循環経済先導計画に基づく取組を行う場合等

エネルギー単体の申請ではなく、食料システム・循環経済の地域計画と接続した設計が、採択の材料になります。

予算の規模（内数）

令和8年度当初予算の内数：574百万円（前年度612百万円）
令和7年度補正予算の内数：4,000百万円（前年度3,828百万円）

上記はみどりの食料システム戦略推進交付金（総合対策）全体の枠のうち、本事業に配分される内数です。

キーワード解説

みどりの食料システム戦略推進交付金

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境負荷低減などの取組を支援する交付金の総称です。本事業はそのうち、農山漁村の地域循環型エネルギー構築に関する枠です。