海外の日本食レストランは増え続ける一方、調理技能を備えた料理人の不足が指摘されています。本記事では、日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業の目的・予算、人材育成の7施策、イベント連携、国と民間団体の役割分担を整理します。数値や対象地域は年度で見直されるため、参加・活用を検討する際は農林水産省の最新の実施要領と公募案内をご覧ください。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 海外で日本食を担う外国人料理人、海外料理学校、日本食普及に取り組む民間団体等、日本産食材の輸出事業者が主な関係者です。国は農林水産省が中心に支援します。 |
| 何を | 外国人向けの招聘研修・日本料理技能試験の普及、料理コンテスト、海外講座開設・講師派遣、卒業生ネットワーク、表彰、コンテンツを活用した食品ブランディング人材育成、海外イベントでの発信を支援します。 |
| いくら | 令和8年度概算要求額1,750百万円(前年度1,810百万円)。2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円、訪日外国人の食関連消費4.5兆円を目標とします。 |
| 詳細はどこで | 農林水産省「日本食・食文化の海外発信」、同ページ掲載の「令和8年度事業概要(PDF)」、人材育成支援事業実施要領(PDF)をご覧ください。 |
制度の位置づけと目標
本事業は新市場開拓推進事業の一環として、日本食・食文化の魅力を発信し、日本産農林水産物・食品の海外需要拡大を図るものです。対策のポイントは、外国人日本食料理人を育成し、日本食文化や食材の魅力を伝えることで輸出を後押しすることにあります。
事業目標として、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大すること、訪日外国人の食関連消費を4.5兆円に拡大することが掲げられています。海外における日本食レストラン数は増加傾向にある一方、日本食の魅力を理解し伝えられる調理技能を持つ料理人が不足しているという課題認識のもと、人材育成と発信の両面から取り組みます。
事業内容の二本柱
① 日本食・食文化普及の人材育成事業
外国人日本食料理人の育成と、日本食・食文化の担い手づくりを中心に、次の7つの取組が整理されています。
- 外国人日本食料理人の招聘・研修支援:日本の日本食レストラン等での研修を支援します。
- 日本料理技能試験の普及促進:現地で日本食を提供する料理人の技能水準向上を図ります(認定制度「Taste of Japan」等)。
- 外国人向け日本料理コンテストの開催:本格的な日本料理や外国人に親しまれる寿司などについて、調理技術等を競う場を支援します。
- 海外料理学校への日本食講座開設・講師派遣支援:海外の料理学校で日本食を学べる環境づくりを支援します。
- 日本料理技能プログラム卒業生の海外ネットワーク強化:育成した人材の継続的なつながりづくりを支援します。
- 日本食・食文化普及への貢献者表彰:普及に貢献した者への表彰を行います。
- コンテンツを活用した食品ブランディングに取り組む食品事業者の人材育成:表彰制度の創設、セミナー開催などを支援します。
② 海外の日本文化関連イベントとの連携発信
世界各地で開催される日本文化関連のイベントの場で、日本食・食文化・食材の魅力を発信します。都道府県連の出展ブースや、ブラジルでの日本食専門家によるセミナーなどが事業イメージとして示されています。
国と民間団体の役割(事業の流れ)
国(政府)が資金を措置し、民間団体等が事業を実施する流れです。実施形態は施策ごとに次のとおり分かれます。
- 委託:人材育成事業の⑥貢献者表彰、および②海外イベント連携発信全体。
- 定額:人材育成事業の①②③④⑤⑦(招聘研修、技能試験普及、コンテスト、海外料理学校支援、ネットワーク強化、ブランディング人材育成)。
委託・定額の区分は、年度ごとの実施要領・公募条件で具体化されます。参加を検討する団体は、要領の対象者・申請期限・提出書類を事前に押さえておくとよいです。
関係者別の見方
- 輸出・食品事業者:海外で日本食の担い手が増えると、日本産食材の需要拡大につながります。ブランディング人材育成(⑦)は、コンテンツ活用型の販促を進める事業者の参考になります。
- 料理学校・研修受入先:④の講座開設・講師派遣、①の招聘研修は、海外校・国内受入先双方の連携候補です。
- 外国人料理人・技能認定の受験者:②の日本料理技能試験や③のコンテストは、現地での技能向上とキャリア形成の機会です。
- 都道府県・業界団体:②のイベント連携では、地域の食材・食文化を海外イベントで紹介する場面が想定されます。
キーワード解説
新市場開拓推進事業
農林水産物・食品の新たな需要開拓を目的とする国の事業群です。本事業はそのうち、日本食・食文化を通じた海外需要拡大に位置づけられます。
日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業
外国人日本食料理人の育成と、海外イベントでの食文化発信により、日本産品の輸出拡大を図る令和8年度の中核事業です。
日本料理技能試験
海外で日本食を提供する料理人の技能水準を示す認定の枠組みです。普及促進により、現地レストランでの品質向上と日本産食材の利用拡大が期待されます(認定の呼称例として「Taste of Japan」が示されています)。