産地生産基盤パワーアップ事業【令和8年度】補助率1/2・上限と対象を解説

産地生産基盤パワーアップ事業は、収益力強化に計画的に取り組む産地へ、高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換などをまとめて支援する農林水産省の補助事業です。「自分の産地は対象になるのか」「何に、どのくらい補助が出るのか」が気になる方に向けて、この記事では対象になる取組と担い手、補助の早見、補助率（定額・2分の1以内）と上限額の考え方、名前の似た強い農業づくり交付金との違い、協議会・都道府県・地方農政局を通じた申請の流れまでを、令和7年度補正（令和8年度に実施）の内容で整理します。

産地生産基盤パワーアップ事業の概要

まず全体像を表で押さえます。対象・補助の出し方・申請の入口を、産地・JA・農業法人・自治体の目線で整理しました。

対象になるのは誰の・どんな取組か

この事業は、ひとりの農業者が単発で機械を買うための補助ではありません。産地として収益力強化に計画的に取り組むことが土台にあり、その計画を実現するための機械・施設・栽培転換などをまとめて支援します。

対象になる主な担い手は次のとおりです。

• 産地で収益力強化に取り組む農業者と、農業者が組織する団体です。地域でまとまって取り組むため、地域農業再生協議会などの協議会が事業の主体になる区分があります。
• 新市場の獲得をめざす拠点事業者と、それに連携する産地です。貯蔵・加工・物流の拠点を整える事業者と、その拠点へ安定して出荷する産地が組んで取り組みます。
• 支援の経路として、都道府県・市町村・民間団体等が事業実施主体に入る区分もあります。誰が受け皿になるかは取組の区分で異なります。

「個人でも申請できますか」という点は、産地・地域の取組として位置づけられるかどうかが鍵です。農林水産省のパンフレットは、収益性向上対策の支援対象者について「個別経営体も参加できます」と明記しています。つまり、法人や団体でなければ使えない制度ではありません。ただし、参加できるのは産地パワーアップ計画（地域農業再生協議会等が作成）に参加する農業者としてであり、個人で取り組みたい場合も、まず地域の協議会や市町村に計画への位置づけを相談するところから始めます。

経営規模が小さいことを理由に外されるわけではない点も重要です。後述の面積要件は産地に対して課される要件で、施設整備や機械導入を行う個々の農業者・農業者団体が単独で満たすものではない、とパンフレットに明記されています。

品目ごとの面積要件（収益性向上対策）

収益性向上対策では、品目ごとに産地の面積要件が設定されています。ここが「自分の産地は対象になるのか」を最初に判断する物差しになります。次の表は農林水産省のパンフレット（令和8年3月）に例示されている主な品目です。

中山間地域等で機械リース等のみ（生産支援事業のみ）を実施する場合は、上表の面積によらず「5戸以上の農業者の参加」または「1ha以上の取組面積」で要件を満たします。

果樹の面積要件が適用されるのは、かんきつ類の果樹・りんご・ぶどう・なし・もも・おうとう・びわ・かき・くり・うめ・すもも・キウイフルーツ・パインアップルで露地栽培のものです。

面積要件が緩む・課されない4つの場合

面積が届かないように見えても、次のいずれかに当てはまれば対象になり得ます。

• 中山間地域等で実施する場合は、上表のとおり面積要件が緩和されます。
• 稲から高収益作物等への転換を計画する場合は、転換予定品目の面積要件を通常の2分の1にできます。たとえば露地野菜（10ha）へ稲から転換するなら、5ha以上で要件を満たしたとみなされます。
• 複合品目の取組は、関係するすべての取組品目を合計した面積が、対象品目のうち面積要件が最も大きい品目の要件を満たせば、両方（すべて）の品目が支援対象になります。露地野菜8ha＋施設野菜3haの計11haなら、最も大きい露地野菜の10haを満たすため両品目とも対象です（個々の品目についても産地形成が必要）。
• 中山間地域所得向上計画または中山間地域所得確保計画と連携する地域は、面積要件を課さないとされています。

都市近郊地域では、果樹・露地野菜は2ha、施設野菜は5,000平方メートルに緩和され、さらに生産緑地が主の場合はいずれも500平方メートルとなります。

支援メニューの早見

支援内容は大きく三つの対策に分かれます。自分の取組がどこに当てはまるかを、次の早見でつかんでください。

どの対策でも、産地の収益力を高めるという目的でつながっています。複数の取組を組み合わせる産地も少なくありません。

何に出るか

ここが最も気になる点です。補助率と上限額の考え方を、対策ごとに整理します。

補助率は定額・2分の1以内

補助率は取組の区分により、定額または2分の1以内です。機械・施設の整備のように費用が大きい取組は2分の1以内、実証や調整のような取組は定額、というように設計されています。パンフレット（令和8年3月）が示すメニュー別の補助率は次のとおりです。

機械をリースで導入する場合の「2分の1以内」は本体価格に対する率です。リース料の総額に対する率ではない点に注意してください。

補助率2分の1以内の場合、補助額は事業費の半分が目安です。残りは自己負担で、規模感は次のとおりです。

定額の取組は「事業費の半分」という考え方ではありません。上限額・対象経費はメニューごとに実施要綱で定められるため、該当メニューの要綱で確認してください。

上限額はメニューごとに要綱で決まる

この事業には「1件あたり◯万円まで」という共通の上限額がありません。上限額は事業メニューごとに実施要綱で定められます。金額を一律に示せないのは、補助の大きさを決めるのが上限額ではなく、産地の計画と費用対効果だからです。施設整備では費用対効果分析で投資効率が1.0以上であることが必要とされ、事業費の妥当性はこの分析と、産地パワーアップ計画に定めた成果目標で判断されます。

したがって、自分の取組がどのメニューに当たるかを確かめたうえで、該当する実施要綱とQ&Aで上限額・対象経費を押さえるのが確実です。令和7年度補正予算額は事業全体で80億円（8,000百万円）です。

三つの対策で何に出るか

新市場獲得対策では、新市場が求めるロット・品質に応えるための貯蔵・加工・物流の拠点施設や、拠点と連携する産地の生産・出荷体制づくりに出ます。あわせて、需要の変化に対応した優良品目・品種の導入、省力樹形の導入、栽培方法の転換、技術導入の実証など、産地を先導する取組も支援します。

収益性向上対策では、収益力強化に取り組む産地の計画を実現するための農業機械の導入や集出荷施設の整備に出ます。施設園芸の産地では、燃油への依存を減らし省エネを進めるためのヒートポンプ等の導入も対象です。

生産基盤強化対策では、農業用ハウスや果樹園・茶園の再整備・改修、次世代への円滑な継承に向けたマッチングに出ます。さらに、堆肥や緑肥を使った土づくりを実証的に進め、全国へ広げる取組も支援します。

なお、共同利用施設の再編・合理化はこの事業ではなく、別枠の「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」で支援します。隣り合う制度なので、共同利用施設を整えたいときは支援の入口を取り違えないよう注意してください。共同利用施設の補助については共同利用施設の整備に使える補助の解説で整理しています。

申請・採択の流れ

申請の経路は対策によって異なります。自分の取組がどの対策かを見きわめ、対応する入口から進めるのが近道です。

• 新市場獲得対策の一部は、国の公募ページで募集されます。公募の要領にしたがって計画を作り、応募します。
• 収益性向上対策・生産基盤強化対策は、都道府県を通じた要望調査で受け付けられます。市町村・都道府県の窓口へ要望を出すところから始まります。

産地として取り組む場合は、地域の地域農業再生協議会や市町村で取組を計画にまとめ、都道府県・地方農政局と調整しながら進めます。公募・要望調査のどちらでも、パンフレットで全体像をつかんだうえで、該当メニューの実施要綱とQ&Aを読み合わせると抜け漏れが減ります。要望調査の日程や様式は年度ごとに変わるため、最新の案内をご覧ください。

計画から助成金交付までの手順

取組主体（支援対象者）から見た手続は、次のように進みます。

1. 地域農業再生協議会等が関係者と連携して作成する産地パワーアップ計画に基づき、取組主体が取組主体事業計画の案を作成します。
2. 取組主体が、事業計画を地域農業再生協議会等へ相談・提出します。
3. 地域農業再生協議会等が、事業計画を都道府県へ相談・提出します。
4. 都道府県が、事業計画を国・基金管理団体へ相談・提出します。
5. 国・基金管理団体が事業計画を承認し、都道府県へ返します。
6. 都道府県が承認して地域農業再生協議会等へ返します。
7. 地域農業再生協議会等が承認して取組主体へ返します。
8. 取組主体が交付申請を行います。
9. 都道府県を通じて国・基金管理団体へ交付申請が上がります。
10. 国・基金管理団体から助成金が交付されます。
11. 取組主体へ助成金が届きます（市町村や地域農業再生協議会から交付される場合もあります）。

計画づくりで見落としやすいのが費用対効果分析です。処理加工施設の整備や低コスト耐候性ハウスの整備といった施設整備を行う場合は、費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であることが必要とされています。また「取組主体事業計画」には、産地パワーアップ計画の成果目標の達成につながる取組目標を別に定める必要があります。

産地に求められる成果目標

この事業は、補助を受けて終わりではなく、産地として成果を出すことが前提です。成果目標は産地パワーアップ計画に産地全体で設定するもので、対策によって選べる目標が異なります。

収益性向上対策：8つから1つ以上を選ぶ

収益性向上対策では、産地全体で次のいずれかの成果目標を設定し、その実現に向けて取り組む必要があります。「販売額10%増」だけが選択肢ではありません。

事業効果の早期発現をめざし、目標年度を3年目（原則は5年目）とする場合は、各成果目標の5分の3にあたる6%を超える目標とすることができます。

⑧の例としては、これまで各農家が自ら防除していた産地で、50%以上の農家が農業支援サービス事業体にドローン防除を委託する、といった形が挙げられています。

生産基盤強化対策：計画は「維持または増加」、取組主体は6つから選ぶ

生産基盤強化対策では、産地パワーアップ計画に「総販売額または総作付面積の維持または増加」という成果目標を設定します。そのうえで、参加する取組主体ごとに次の①〜⑥のいずれかの取組目標を定めます（⑥は「全国的な土づくりの展開」でのみ選択でき、その場合は必須）。

• ① 輸出向けの生産開始、または輸出額の増加
• ② 重点品目の生産開始、または当該品目の販売額の増加
• ③ 生産コストの低減
• ④ 労働生産性の向上
• ⑤ 契約販売率の増加
• ⑥ 地力の向上（堆肥の実証的な活用により改善する土壌の化学性・物理性の項目等について目標数値を設定）

なお事業全体としては、青果物・花き・茶の輸出額の伸長（農林水産物・食品の輸出額5兆円という2030年までの政府目標につながります）と、ハウスや園地といった生産資源を次の世代へ維持・継承することをめざしています。

成果目標はいつ・誰が評価するか

成果目標の目標年度は、原則として事業実施年度の翌々年度です。取組主体は事業実施から目標年度までの間、毎年度の実施状況を関係機関に報告し、必要に応じて指導・助言を受けて改善を図ります。評価は目標年度の翌年度に自ら行って報告します。果樹の改植は、事業実施年度から5年度目に中間的な評価を実施します。

報告は、取組主体 → 地域農業再生協議会等 → 都道府県知事 → 国、という順に点検・評価されながら上がっていきます。産地パワーアップ計画の成果目標は取組主体だけでなく産地全体で達成することが必要とされている点に注意してください。

制度の背景と資金の流れ

分散した産地が単独で投資を続けるだけでは、輸出や加工・業務用など広がる需要に応えきれません。そこで、収益力強化に取り組む産地を後押しし、新市場の獲得と生産基盤の維持・継承を同時に進めるために設けられているのがこの事業です。

資金は、取組の区分ごとに経路が分かれます。農業者や農業者が組織する団体が直接の受け皿になる支援に加え、国から都道府県を経由する形態、民間団体等（都道府県・市町村を含む）を介する形態があります。収益性向上対策・生産基盤強化対策の一部は、基金管理団体を通じて実施される区分があります。複数年度にわたる取組を支えるための仕組みです。

産地づくりの補助金は、この事業のほかにもあります。生産基盤の整備を幅広く支援する強い農業づくり総合支援交付金の解説や、加工・業務用での国産シェアを取り戻す取組をまとめた加工・業務用の国産シェア奪還に向けた取組の解説もあわせてご覧ください。

よくある質問

産地パワーアップ事業の補助率はどのくらいですか

取組の区分により、補助率は定額または2分の1以内です。機械・施設の整備のように費用の大きい取組は2分の1以内、実証や調整のような取組は定額が中心です。実際の率と上限額は、事業メニューごとに実施要綱で定められます。

対象になるのは誰ですか

産地で収益力強化に取り組む農業者と、農業者が組織する団体です。新市場の獲得をめざす拠点事業者と、それに連携する産地も対象になります。取組の区分によっては、都道府県・市町村・民間団体等が支援の経路に入ります。

個人でも申請できますか

申請できます。農林水産省のパンフレットは、収益性向上対策の支援対象者について「個別経営体も参加できます」と明記しています。ただし参加できるのは、地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に参加する農業者としてです。個人で取り組みたい場合も、まず地域の協議会や市町村に相談し、取組を地域の計画に位置づけてもらうところから始めます。

面積要件はどのくらいですか。自分の経営規模でも対象になりますか

収益性向上対策では品目ごとに面積要件が設定されており、平場で稲50ha、露地野菜10ha、施設野菜5ha、果樹（露地栽培）10ha、施設花き3haなどが目安です。ただしこの面積要件は産地に対して課されるもので、施設整備や機械導入を行う個々の農業者・農業者団体が単独で満たすものではありません。中山間地域等では要件が緩和され、稲から高収益作物等へ転換する場合は2分の1、複合品目なら合計面積で判定します。中山間地域所得向上計画等と連携する地域は面積要件を課されません。詳しくは品目ごとの面積要件をご覧ください。

機械をリースで導入する場合、補助率の2分の1は何に対する割合ですか

リースの場合の「2分の1以内」は機械の本体価格に対する割合です。リース料の総額に対する割合ではありません。生産資材の導入も2分の1以内、整備事業は2分の1以内等で、生産技術の継承・普及に向けた取組などは定額です。メニュー別の一覧は補助率の表にまとめています。

どこに申請しますか

新市場獲得対策の一部は国の公募で募集されます。収益性向上対策・生産基盤強化対策は、都道府県を通じた要望調査で受け付けられます。まずは産地の協議会・市町村・都道府県の窓口へ相談してください。

令和7年度補正の予算規模はどのくらいですか

令和7年度補正予算額は80億円（8,000百万円）です。事業全体の規模であり、各取組への配分や上限額はメニューごとに定められます。

強い農業づくり総合支援交付金との違いは何ですか

名前が似ていて混同しやすいですが、別の制度です。産地生産基盤パワーアップ事業は、産地として収益力強化に計画的に取り組むことを土台に、機械・施設の導入や栽培転換などを定額・2分の1以内で支援します。一方、強い農業づくり総合支援交付金は、食料システム構築・産地基幹施設等・卸売市場等の3タイプで、産地基幹施設や共同物流拠点などの整備を支援する制度です。産地の収益力強化計画にひもづく機械・施設なら産地パワーアップ、産地の基幹施設や流通拠点の整備なら強い農業づくり交付金、と入口を見分けると整理しやすくなります。

次の一歩

自分の産地が対象になりそうだと感じたら、計画づくりが最初の一歩です。地域の地域農業再生協議会や市町村に、収益力強化の取組として相談してください。そのうえで、収益性向上・生産基盤強化の取組は都道府県の要望調査の窓口へ、新市場獲得の取組は国の公募の案内へ進みます。手続の入口が分からないときは、地方農政局に相談すると、どのメニューに該当するかを確かめながら進められます。産地の機械・施設整備に使える補助はこの事業のほかにもあるため、目的別の全体像は農業の補助金一覧（目的別の探し方）もあわせて確認すると、自分の産地に合う制度を選びやすくなります。

キーワード解説

三つの対策（三大対策）

産地生産基盤パワーアップ事業の支援メニューを整理した枠組みです。新市場獲得対策・収益性向上対策・生産基盤強化対策の三つに分かれ、産地の取組がどこに当たるかで補助の中身が変わります。

地域農業再生協議会

地域の農業者・市町村・農業団体などで構成し、地域の農業の取組をまとめる協議会です。産地としてこの事業に取り組むとき、計画づくりや事業の主体になることがあります。

産地パワーアップ計画

地域農業再生協議会等が関係者と連携して作成する、産地としての取組をまとめた計画です。収益性向上タイプと生産基盤強化タイプがあり、産地全体で達成する成果目標を定めます。この計画に参加する農業者・農業者団体が支援対象者（取組主体）となり、取組主体ごとに「取組主体事業計画」を作って計画に位置づけます。

基金管理団体

複数年度にわたる支援を安定して行うために、資金を管理して事業を実施する団体です。収益性向上対策・生産基盤強化対策の一部は、この基金管理団体を通じて実施される区分があります。