加工・業務用野菜の国産化とは｜輸入の現状と国産シェア奪還の取り組みを解説

長期的に野菜の需要量は減少傾向にあり、輸入量はおおむね横ばいで推移するなか、国内生産が需要に占める割合はわずかに下がっています。食の外部化に伴い、野菜需要は家計の生鮮消費から加工・業務用へ移り、近年の試算では加工・業務用が全体のおおよそ半数から6割前後を占めます。

家計向けの生鮮では国産比率が極めて高い一方、加工・業務用では輸入が大きな割合を占めます。主要13品目（キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、はくさい、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、だいこん、にんじん、さといも等）に限った試算では、加工・業務用のおおよそ3割が輸入に依存します。これが国産野菜のシェアを奪還する余地が大きいとされる根拠です。食料需給表の系列は、需要量・国内生産量・輸入量の長期推移を押さえる材料になります。

輸入の形態と品目・相手国

輸入野菜は、生鮮、冷凍、さらに加工度の高い製品など、形態が多様です。貿易統計で加工品を生鮮換算するなどして集計した一例では、輸入量の過半が加工度の高い形態で、次いで冷凍、生鮮という内訳です。品目別に輸入元をみると、中国からの比率が高い品目が多く、にんじんやトマト加工品などでは中国依存度が突出して高い試算もあります。

全体の輸入量（千トン規模）と、そのうち冷凍・生鮮・高加工の構成、主要品目ごとの相手国シェアは、食料安全保障や供給途絶リスクを考える出発点になります。

国産切替えが期待される品目

価格差や用途の観点から輸入から国産への切替えが期待できる7品目（国産切替え重点品目）では、たまねぎの輸入量が突出して多く、年間で数十万トン規模（加工品を含む）で推移します。ブロッコリー、ほうれんそう、えだまめは冷凍品の輸入が多く、輸入シェアが高い品目です。品目別の時系列では、国内生産量と輸入量（冷凍・生鮮等に分解）の伸びにずれがあり、輸入が相対的に高まる年度帯もあります。

冷凍野菜の市場と国産化のニーズ

冷凍野菜は長期保存ができ、必要な分だけ使える調理面の利便性や品質評価から、国内市場が拡大傾向にあります。一方で輸入の比率は依然として高く、ここに国産冷凍野菜を伸ばす余地があります。卸売事業者への調査では、野菜需要がアフターコロナで変化すると考える事業者の割合は8割に達します。そのなかでも冷凍野菜は今後も増えると考える事業者が多く、消費者・実需者の双方で冷凍野菜へのニーズが強まっています。

冷凍野菜の国内流通量（輸入量と国内生産量の合算イメージ）と金額の推移は、輸入量が下げ止まりつつ金額が伸びるなど、市場の立ち位置を把握する手がかりになります。実需者にとっては国産冷凍野菜の調達先確保、生産者にとっては冷凍向けの新たな出荷先という、双方の機会がここにあります。

推進協議会の役割と会員特典

推進協議会は会員を募集しています。参加費は無料で、生産の拡大、取扱量の増加、販売促進、DXによる効率化などに関心のある生産者・実需者へ幅広く参加を呼びかけています。会員になると、先進事例や会員情報・関連施策のワンストップ提供、分析に基づくマッチングやイベント参加、実需者ニーズ・産地状況などプロジェクトが収集した情報の提供といった特典を受けられます。

協議会の五つの活動柱

1. 課題の洗い出しと解決策の検討：品目ごとに実需ニーズと産地状況を分析し、国産野菜の増産・活用の方向性をとりまとめます。
2. 生産から販売までの連携支援：アンケートやヒアリングを通じてマッチング機会を創出し、サプライチェーン上の新たな連携づくりを支えます。
3. 先進事例と情報の共有：農林水産省のウェブサイト等で先進事例や関連施策、会員からの情報を発信します。
4. 国産野菜の需要喚起：野菜の日シンポジウムや「野菜を食べようプロジェクト」との連携などで需要面を掘り起こします。
5. 会員提案に基づく活動：協議会の運営のなかで会員から出た提案に沿い、必要な支援を行います。

具体的な取組には、品目別ニーズのアンケートと聞き取り、ホームページ上での品目別ニーズ公表、個別マッチング、冷凍加工やブランチングに関するセミナー、地方でのイベント、産地・生産者・加工業者の紹介などがあります。

会員の広がりとヒアリングで見えた課題

令和7年4月時点で、推進協議会の会員は組織・個人あわせて340です。立ち上げ直後には、国産シェア奪還に向けた課題を把握するため、会員内外の生産者・実需者へ個別ヒアリングを実施しました。

生産者からは、端境期解消のための新品目は人材・土地に余裕のある法人に限られやすいこと、価格に見合うコストに抑えるには大規模化と機械化が必要ですが現場では難しいことなどの声が上がりました。実需者からは、高温による生産の不安定さからくる調達難、加工施設を産地近くに置くことの重要性、複数産地からの原料集めと物流費のジレンマ、周年供給のための産地での長期貯蔵・出荷期間の平準化などの課題が挙がりました。行政・団体側からは、小規模でも温度管理付き保管が可能なこと、契約栽培に求められる定時・定量・定品質への対応の難しさなどへの言及がありました。生産者と実需者が同じ場で課題を出し合えるのが、この協議会の特徴です。

会員の区分は生産101、実需58、卸売23、小売15、自治体39、その他104で、地域分布の概要も公表されています。

委託分析と品目別の方向性

加工・業務用野菜の周年供給を固めるには、個別の生産者・実需者の情報に加え、統計を踏まえたマクロな分析が欠かせません。令和6年度の委託事業では、統計データの分析と事業者アンケートを通じ、冷凍出荷や品目別産地形成に必要な課題の抽出・分析と対応策の検討を行いました。

調査の柱は二つあります。一つは複数産地や実需者の連携による共同利用施設の整備といった大規模化によるコスト低減、もう一つはブランチングや急速冷凍・異物除去の高度化による品質向上と輸入品との差別化です。品目ごとの産地形成の打ち手として、かぼちゃでは夏季増産と冷蔵長期保存による冬場の供給、たまねぎでは剥き加工への対応、ねぎ・ほうれんそう・えだまめでは冬季生産可能産地の拡大や契約栽培・市場外調達の強化、にんじんでは夏季産地の拡大や冷凍・カット加工施設を伴う産地づくり、ブロッコリーではフローレット加工への対応を整理しています。