農業機械・施設の導入に使える補助金とは｜担い手向け支援の対象・補助率を解説

トラクターや乾燥調製施設、ハウスなどの農業機械・施設の導入は高額になりやすく、資金面がハードルになります。こうした初期投資を後押しするために、国は担い手の経営改善に必要な機械・施設の導入を、補助金やリース支援で支えています。

使えるかどうかの出発点は、地域計画に位置付けられた担い手か、認定新規就農者に当たるかです。まずは対象者と補助率の早見を確認し、そのうえで自社が対象に入るかを見ていきます。

要点を表にまとめました。

担い手への農業用機械・施設の導入支援とは

「担い手への農業用機械・施設の導入」は、農林水産省の令和8年度予算に位置付けられた支援策です。地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な機械や施設を導入しやすくすることを目的としています。単に設備投資を支えるだけでなく、地域農業の維持・発展につなげる政策です。

農業機械の補助金にはさまざまな種類があり、目的や所管事業ごとに対象や補助率が異なります。種類ごとの探し方は農業の補助金一覧でも整理しています。本記事はそのうち、担い手の機械・施設導入を後押しする支援に絞って解説します。

この支援は、複数の事業をまとめた枠組みです。具体的には、地域農業構造転換支援事業、新規就農者チャレンジ事業、農地利用効率化等支援事業を通じて、農業用機械・施設の導入を支援します。トラクターや乾燥調製施設などの農機具・設備が、経営改善に必要なものとして対象になります。

補助率と補助上限額はどう違うか

大きく分けると、地域農業構造転換支援対策と農地利用効率化等支援事業の二つがあります。似た支援に見えても役割が違うため、まずはどちらの枠組みなのかを切り分けて理解することが大切です。

地域農業構造転換支援対策

こちらは、地域の中核となって農地を引き受ける担い手や、新規就農者の初期投資を支える色合いが強いメニューです。地域農業構造転換支援事業と新規就農者チャレンジ事業の二本立てになっています。

• 補助率は、購入で3/10以内です。
• リースは取得額相当の3/7を基準とする定額支援です。
• 補助上限は、個人1,500万円、法人3,000万円です。

新規就農者チャレンジ事業は、認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な機械・施設導入を支える点が特徴です。就農初期の投資負担が重いケースでは、この枠の有無が説明のポイントになります。

農地利用効率化等支援事業

農地利用効率化等支援事業は、地域計画に位置付けられた担い手が、融資を受けて機械・施設を導入する場合などを支援するメニューです。融資主体支援タイプでは、補助率は3/10以内、補助上限は300万円等です。

補助上限額だけ見ると前者より小さく見えますが、制度の役割が異なります。大きな設備投資を一気に後押しするというより、融資と組み合わせて経営改善を進めるケースで活用を想定しています。なお、産地単位で機械・施設を共同利用する取組には産地生産基盤パワーアップ事業、大規模な成長投資には大規模成長投資補助金など別の制度もあり、投資の規模や主体に合わせて選びます。

自分（自社）が対象になるか

この支援は「誰でも機械導入に使える補助」ではなく、地域の将来像と結びついた担い手支援です。対象地域にも条件があり、地域計画の目標集積率が6割以上であること、または現行・ブラッシュアップ後の地域計画で目標集積率が現状より10ポイント以上増える姿になっていることなどが求められます。都府県の中山間地域は5割以上です。

立場ごとに、まず確認するポイントは次のとおりです。

• 農業者は、自分が地域計画の対象に入っているか、購入・リース・融資のどれで導入するのかを整理すると見通しが立ちやすいです。
• 新規就農者は、認定新規就農者（65歳未満）に当たるか、早期の経営発展に必要な設備として位置付けられるかが確認ポイントです。
• JA・自治体は、対象地域の条件、担い手の位置付け、成果目標の選び方を先に押さえると、制度説明がぶれにくくなります。

成果目標と政策の背景

補助を受けるには成果目標の達成が求められます。具体的には、経営面積を3割または4ha以上拡大すること、付加価値額を1割以上拡大すること、労働生産性を3％以上向上させることなどです。単なる設備更新ではなく、経営改善の成果につながる投資である必要があります。

政策としての目標は2030年までを見据えています。担い手への農地集積率7割、販売金額に占める担い手のシェア9割を掲げています。令和8年度予算概算決定額は4,007百万円（前年度1,986百万円、令和7年度補正予算額12,286百万円）で、内訳は地域農業構造転換支援対策が2,920百万円、農地利用効率化等支援事業が1,087百万円です。

この点は、申請を考える農業者だけでなく、事業計画の作成を支えるJAや自治体にも重要です。設備の名称や見積額だけでなく、「導入後に何が改善するのか」を数値で説明できるかが、制度理解の土台になります。

手続き・申請の流れ

この概要は制度の全体像を示すもので、対象機械の細目、採択基準、公募日程までは含みません。実務では、まず概算決定資料で全体像をつかみ、その後に実施要綱や公募資料を確認する流れが現実的です。

具体的には、(1) 自分が地域計画に位置付けられた担い手か（または認定新規就農者か）を確認し、(2) 購入・リース・融資のどの方法で導入するかを決め、(3) 該当する事業の公募要領で対象機械・補助率・補助上限を確認し、(4) 成果目標を含む事業計画を整えて申請する、という順序になります。窓口は市町村や都道府県、JAなどで、事業によって異なります。

資料は概要版のため、対象機械の細目、採択基準、公募日程までは含みません。最新の要件は各事業の実施要綱・公募要領でご覧ください。

よくある質問

対象になるのはどんな農業者ですか

地域計画に位置付けられた担い手が中心です。具体的には、認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などです。新規就農者向けには、認定新規就農者（65歳未満）が使える新規就農者チャレンジ事業の枠もあります。

トラクターなどの農機具は補助の対象になりますか

経営改善に必要な農業用機械・施設が対象で、トラクターや乾燥調製施設、ハウスなどが該当します。ただし対象機械の細目はこの概要には含まれないため、導入予定の機械が対象かどうかは各事業の公募要領でご覧ください。

補助率と補助上限はどれくらいですか

補助率は購入で3/10以内、リースは取得額相当の3/7を基準とする定額支援です。補助上限は、地域農業構造転換支援対策で個人1,500万円・法人3,000万円、農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプで300万円等です。

リースでも補助は受けられますか

受けられます。地域農業構造転換支援対策では、リースについて取得額相当の3/7を基準とする定額支援が用意されています。購入かリースか、または融資を組み合わせるかで使う事業が変わるため、導入方法を先に決めると選びやすくなります。

どこに申し込めばよいですか

事業ごとに窓口が異なり、市町村や都道府県、JAなどが申請先になります。まずは地域計画を所管する市町村やJAに相談し、該当する事業と公募時期を確認するのが近道です。年度ごとの公募で申請時期が決まります。

次の一歩

まずは、自分の経営が地域計画に位置付けられた担い手に当たるか、市町村やJAの窓口に相談してください。あわせて、導入したい機械を購入・リース・融資のどれで進めるかを整理しておくと、相談がスムーズです。担い手の経営発展を一体で支える強い農業づくり総合支援交付金など、目的の近い制度とも比べながら、自社に合う事業を選ぶとよいでしょう。最新の対象機械・補助率・公募時期は、下記の農林水産省の一次情報をご覧ください。

キーワード解説

地域計画

地域で将来どの担い手に農地を集約していくか、どのような農地利用を目指すかを整理する計画です。支援対象かどうかを判断する前提になります。

地域農業構造転換支援事業

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する際に支援する事業です。

新規就農者チャレンジ事業

認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。

農地利用効率化等支援事業

地域計画に位置付けられた担い手が、融資を受けて機械・施設を導入する場合などに支援する事業です。代表的なメニューの一つに融資主体支援タイプがあります。

認定新規就農者

就農計画の認定を受けた新規就農者です。新規就農者チャレンジ事業では、65歳未満が対象です。

制度の詳細や申請要件、採択可否は一次情報に従います。不明点は公募要領や所管窓口でご覧ください。