概要
環境に配慮した農業の取組を、産地の専門家チームが生産から販売・経営まで伴走し、県内に広げて定着させる交付金事業です。国は都道府県を通じてチームの組成・運営と指導員育成を支援し、現場では栽培アドバイス、資材・販路のマッチング、消費者理解の促進、有機農業などのモデル展開までを一体的に進めます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 都道府県が主体となり、市町村・JA・食品事業者・税理士・支援事業者・有識者などで構成するみどりトータルサポートチームを組み、みどり認定農業者等を支援します。資金は国→都道府県→協議会等に流れます。 |
| 何を | ①チーム体制の構築・運営（現場課題の解決、有機等の指導員研修）、②先進的産地づくり（環境負荷低減の栽培支援、資材・販路マッチング、消費者理解、地域合意・モデル農法の展開）です。 |
| いくら | 令和8年度当初予算の内数は574百万円（前年度612百万円）、令和7年度補正の内数は4,000百万円（前年度3,828百万円）です（みどりの食料システム戦略推進交付金・総合対策の枠）。 |
| 次の一歩 | 県内の認定農業者数と環境負荷低減の取組状況を整理し、チームの参画メンバーと重点産地を決めます。交付要綱・公募案内に沿って、KPIの起点値と年度目標を事業計画に盛り込みます。 |
制度のねらいと事業目標
対策のポイントは、みどり認定農業者による環境負荷低減の取組を拡大・定着させることです。都道府県はみどりトータルサポートチームを設置し、人材育成、課題解決の伴走、取組拡大のための意識醸成を進めます。
事業目標は、食料システム戦略で定める令和12年度までのKPIを達成することです。中心となるのは、化学的農薬・肥料の使用削減など、環境負荷低減に直結する指標です。計画・実践・評価のサイクルで、県と現場が数値を共有しながら取組を積み上げます。
2つの事業内容
1．みどりトータルサポートチーム体制の構築
都道府県は、次の2つを支援します。
チームの構築・運営
市町村、関係事業者、有識者などで構成するみどりトータルサポートチームの構築と運営を支援します。認定農業者が抱える課題を、生産から販売・経営まで一体的に解決できる体制を県内に広げることがねらいです。
指導員の研修
有機農業など、専門性の高い技術を担う指導員の研修を、都道府県レベルで支援します。現場伴走の質を上げ、環境負荷低減のノウハウが産地に残る人材づくりにつなげます。
2．環境負荷低減による先進的産地づくりの推進
みどりトータルサポートチームが、認定農業者に対して次の支援を行います。
生産から販売・経営までの課題解決
- 環境負荷の少ない栽培に向けたアドバイス・指導、勉強会の開催、実証圃場の設定
- 堆肥など必要資材の調達に向けたマッチング
- 小売・卸・加工事業者との販路開拓に向けたマッチング
- 消費者の理解促進に向けた活動
取組拡大のための活動
- 地域の合意形成の調整、有機農業に関する協定の周知、特定計画の認定に関する活動
- 県内でモデルとなる有機農業等の取組を広げるための研修会の開催
栽培技術だけでなく、資材調達・販路・消費者理解までをセットで進め、環境負荷低減が「続く産地」に育てる設計です。モデル農法の研修会を通じて、県内の先進事例を横展開します。
ワンストップで伴走する体制
チームの中心には、都道府県（普及・研究）、市町村、JA、公庫、税理士、支援事業者、食品事業者（流通・小売）、社外の有識者などが配置されます。認定農業者は相談窓口を一本化されたワンストップサービスで、栽培・販路・資金・税制などをつなげて支援を受けます。
認定農業者向けの支援策も活用します。例として、みどり投資促進税制による税の優遇や、公庫融資の無利子・償還期間の延長など、環境負荷低減への投資を後押しする制度と組み合わせて、取組の定着を図ります。
事業の流れ（資金）
国は都道府県に、定額または1/2で交付します。都道府県は、県の参画を含む協議会等に対し、個別の事業活動について定額または1/2で配分します。チーム運営や産地づくりの実施主体は、交付要綱・県の公募案内で確認します。
予算の規模（内数）
- 令和8年度当初予算の内数：574百万円（前年度612百万円）
- 令和7年度補正予算の内数：4,000百万円（前年度3,828百万円）
上記はみどりの食料システム戦略推進交付金（総合対策）全体の枠のうち、本事業に配分される内数です。
キーワード解説
みどりの食料システム戦略推進交付金
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境負荷低減などの取組を支援する交付金の総称です。本事業はそのうち、認定農業者の環境負荷低減活動の定着を後押しする枠です。
みどりトータルサポートチーム
都道府県が中心となり、市町村・JA・食品事業者・税理士・公庫・有識者などで構成する伴走チームです。認定農業者の栽培から販路・経営までをワンストップで支援し、環境負荷低減の取組を地域に広げます。
みどり認定農業者
みどりの食料システム戦略に沿った環境負荷低減等の取組を行う農業者で、国・都道府県の認定を受けた主体です。本事業は、認定農業者の取組を拡大し、産地に定着させることを主眼に置きます。
令和12年度までのKPI
食料システム戦略で定める成果指標です。本事業では化学的農薬・肥料の使用削減などが中心となり、令和12年度までの達成を目標に、計画と実績を県・現場で管理します。
ワンストップサービス
栽培指導、資材・販路のマッチング、税制・融資など、複数の支援を一つの相談窓口から受けられる仕組みです。チームが関係機関をつなぎ、農業者の負担を減らしながら取組を継続させます。